ウクライナ侵攻後の国際社会経済とビジネスによる平和貢献
広島サミット開催を契機として，本県から平和の発信を行い，核兵器のない平和な国際社会の実現に貢献するため，４月20日（木）に，「2023世界平和経済人会議ひろしま」をハイブリッド（会場・オンライン）で開催します。
コロナ危機を脱しつつある一方で，ウクライナ情勢は事態が収束しておらず，その影響によるエネルギーや食糧のひっ迫，物価高騰などの課題がある中，ビジネスはどう対応すべきか。経済界のリーダーや有識者にご登壇いただき，ビジネスと平和のあり方について議論いただきます。オープニング及びクロージングでは，日本の経済界のリーダーであるサントリーホールディングス株式会社・新浪剛史代表取締役社長が登壇予定です。
１ 会議概要
■開催日時
令和５年４月20日（木）13時～17時15分
■会場
・ヒルトン広島 ３階「芦田川」 ・オンライン配信
■テーマ
ウクライナ侵攻後の国際社会経済とビジネスによる平和貢献
■プログラム
13：00 オープニング
13：05 基調講演
14：15 セッション１
15：35 セッション２
16：55 クロージング
※日英同時通訳あり（会議全体）
■参加費
無料
■参加申込期限
令和５年４月17日（月）17時まで
■参加申込方法
「国際平和拠点ひろしま」ウェブサイトからお申込みください。
（会場かオンラインかどちらかを選択して申し込む）
https://hiroshimaforpeace.com/hbfgp2023/
オンライン参加申込者には，後日メールで視聴方法をお知らせします。
■主催
へいわ創造機構ひろしま（略称HOPe）
■後援
国連広報センター，国連訓練調査研究所（UNITAR）
２ 内容
（１）基調講演
■テーマ
ウクライナ戦争が突き付ける21世紀の挑戦
～核・サイバー・経済安全保障・情報・民主主義
■登壇者
Serhii Plokhy（セルヒー・プロヒ-）
ハーバード大学教授，同大学ウクライナ研究所所長
■概要
・ ウクライナ戦争では，ロシアが核兵器の使用を示唆するなど，世界の安全保障をめぐる状況は，大きな転換点を迎えているとも言える。
・ 他方，アメリカをはじめとする各国が生産の国内回帰や食糧及びエネルギー等の自給率を向上させる路線へと舵を切り，貿易規制による経済のブロック化を進められている現状がある。
・ 基調講演では，ウクライナ侵攻の歴史的な背景とビジネスを含む国際社会への幅広い影響を考察いただくとともに，情報・エネルギーなどを”武器化”して，平和や安定に揺さぶりをかけようとする勢力に対して，国家・企業・市民社会が手を取り合って対抗していく必要性を講演いただく。
（２）セッション１
■テーマ
平和における情報の重要性と情報企業の果たす役割
情報に携わる企業は，ＩＴプラットフォーム，マスメディア，通信事業者など，それぞれの立場から情報空間の健全性の維持と浄化に責任を持つ。本セッションでは，各種情報企業が果たすべき役割や平和貢献について議論する。
■登壇者
西田 亮介（モデレーター） 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授
瀬尾 傑 スローニュース株式会社社長
村井 純 慶応義塾大学教授
ジョン・V・ルース 元駐日米国大使ジオデシック・キャピタル社パートナー兼共同創業者
（３）セッション２
■テーマ
経済の武器化にどう向き合うか
民間企業としては，地政学的リスクの高まりや規制強化，技術進化による新たな環境の変化に対して，受動的に適応していくしかないのか。それとも紛争防止や緊張緩和のために，積極的に果たせる役割はあるのか。経済の武器化の被害を受ける途上国への支援や，自国のサステナブルな自給率の向上などのために貢献できることはあるのか。本セッションでは，そのような企業の積極的な役割を探る。
■登壇者
高島 宏平（モデレーター） オイシックス・ラ・大地株式会社代表取締役社長経済同友会副代表幹事
小柴 満信 ＪＳＲ株式会社名誉会長，経済同友会副代表幹事
鈴木 一人 東京大学公共政策大学院教授，国際文化会館地経学研究所所長
竹内 純子 国際環境経済研究所理事，U3イノベーションズ合同会社共同代表
