国土交通省の令和6年度「空き家対策モデル事業」への採択について [地域デザインラボさいたま]

国土交通省の令和6年度「空き家対策モデル事業」への採択について

2024年8月8日

株式会社 地域デザインラボさいたま
株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文、以下「ラボたま」)において、地域の空き家課題解決に取り組む3つの事業が国土交通省の令和6年度「空き家対策モデル事業」^※1に採択されました。

「空き家対策モデル事業」の採択は、昨年度に引き続き2年連続です

総務省による2023年の住宅・土地統計調査^※2では、埼玉県の空き家率は9.4%と全国で2番目に低いですが(全国の空き家率は13.8%)、空き家の戸数は333,000戸と全国9位の水準にあります。昨年度ラボたまは空き家の発生抑制や空き家利活用の促進、空き家課題の啓発を中心としたモデル事業に取り組みました。今年度は昨年度の実証事業で得た知見を活かし、空き家の発生抑制については対象地域の拡大をし、利活用についてもさらに具体化することで県内の空き家課題を解決します。

採択事業の概要

採択事業①「県内自治体との連携による空き家の発生抑制に向けた取り組みについて」

マイクロベースが提供するAIを活用したデータ分析サービスを各自治体が利用し、水道使用量等のデータを活用することで、空き家になりそうな住宅とその所有者を各自治体が効率的に特定します。特定した空き家予備軍に対して各自治体とラボたま、埼玉りそな銀行が連携して、相談会や各自治体によるDM発送等のアプローチを行うことで、地域内の空き家発生抑制の支援を行います。

• 【対象地域】川島町、久喜市、越谷市、坂戸市、狭山市、鳩山町、深谷市、寄居町

【イメージ図】

採択事業②「時間貸しによる空き家等の新たな利活用・地域コミュニティ創出に関する取り組みについて」

レンタルスペースの予約事業を運営するRebaseと協働し、レンタルスペースとしての空き家の利活用・管理手法のモデル構築に取り組みます。また、地域の団地・共同住宅と連携し、集会所等もレンタルスペースとすることで、民間サービスの提供や当該団地・共同住宅に限らない周辺住民のコミュニティを創出する実証事業にも取り組みます。

• 【対象地域】坂戸市、(所沢市)

【イメージ図】

採択事業③「インバウンド需要を捉えた空き家利活用の活性化に向けた取り組みと調査事業について」

民泊等の宿泊施設への転用による空き家利活用の活性化に向け、県内の空き家活用宿泊施設を掲載するポータルサイトを企画・構築します。急増するアジア圏インバウンド顧客へのプロモーションを通して、空き家活用宿泊施設へ誘客し、地域滞在促進・交流機会・関係人口の創出を目指します。さらにアジア圏インバウンド顧客の将来的な空き家所有・活用に関するニーズ調査も行い、二拠点居住等、日本の空き家の新たな利活用者の発掘を行います。

• 【対象地域】埼玉県全域

【イメージ図】

• ※1NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家活用に係る取り組みを国が直接支援し、その成果の全国展開を図る事業。
• ※2統計局HP/令和5年住宅・土地統計調査
  調査の結果(URL:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html)
• ※3所沢市は実証地域としての連携