2024 年８月９日
株式会社近鉄百貨店
連結子会社の合併および異動に関するお知らせ 当社は、本日付で会社法第 370 条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社ツーリストエキスパーツ（以下「ＴＥＸ」という。）を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｋサポート（以下「Ｋサポート」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）について決議するとともに、本合併によって組成される新会社（以下「新会社」という。）の株式の一部を当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社（以下「近鉄ＧＨＤ」という。）に対して譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本合併と総称して「本組織再編」という。）を決議し、同日付で近鉄ＧＨＤとの間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本株式譲渡に伴い、Ｋサポートは当社の連結範囲から除外されることになります。
また、本組織再編は、適時開示基準に該当しませんが、ご参考のため開示するものであります。そのため、適時開示の際に必要とされる事項および内容の一部を省略して開示しております。
記
１． 本組織再編の目的
百貨店業を取り巻く環境は、コロナ禍を経て、顧客ニーズの多様化や訪日外国人の増加などにより、めまぐるしい変化を続けており、このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画（2021-2024 年度）」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業において収益力向上に取り組んでおります。
既存の百貨店事業モデルからの脱却を図り、地域との共創を目指す当社の事業方針において、それを支える「人」は重要な経営資源であります。一方、少子高齢化による労働人口の減少や働き手の就労意識の変化が進み、サステナブルな企業活動の課題として「人的資本経営」が関心を集めるなど、労働をめぐる環境は大きく変化しております。そのような背景の中、当社は、百貨店への人材派遣やグループ企業の人材育成を支援する教育研修などのサービスを業とするＫサポートを重要な機能子会社として位置づけ、各種強化を図ってまいりました。
中長期的にも人材不足が懸念され、「人」がより重要な経営資源となる中、現在当社グループ向けのサービスが大半を占めるＫサポートの業容を拡大することができないか、と検討を実施しておりました。一方、当社の親会社である近鉄ＧＨＤにおいても、総合的・中長期的視点での「人事戦略」への対応とその実装が、喫緊に取り組むべき重要な経営課題と認識しておりました。
これらを総合的に勘案すると、Ｋサポートの企業価値を一層向上させるためには、Ｋサポートのサービス提供先を、近鉄ＧＨＤを中心とする近鉄グループへ拡大し、それに伴うスケールメリットの向上や、近鉄グループのブランド力の活用により、近鉄グループ以外への業容拡大も可能ではないかとの結論に至り、近鉄グループの傘下にあるＴＥＸを存続会社としてＴＥＸとＫサポートが合併するとともに、その合併対価として当社に交付されるＴＥＸ株式の一部を近鉄ＧＨＤに譲渡することにより、近鉄ＧＨＤの子会社となる新会社を組成することが最善の選択であると判断し、本組織再編を実施することとなりました。
２．本組織再編の要旨（本組織再編のスキームは別紙のとおり）
（１）ＴＥＸによるＫサポートの吸収合併
①本合併の日程
2024 年８月９日
吸収合併契約決議取締役会（書面決議）および同契約締結
（ＴＥＸ、Ｋサポート）
吸収合併契約承認株主総会（書面決議）（ＴＥＸ、Ｋサポート）
2024 年 10 月１日（予定） 合併効力発生日
②本合併方式
ＴＥＸを存続会社、Ｋサポートを消滅会社とする吸収合併方式で、Ｋサポートは解散いたします。
③本合併に係る割当の内容
本合併により、ＴＥＸはＫサポートの株主である当社に、同社株式595株を交付いたします。
④本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本合併当事者の概要
公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/pdf/20240809000781.pdf