当社は、本日開催の取締役会において、韓国に子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
子会社設立の理由
当社は、「見えないリスクを可視化する」というビジョンのもと、ドローン・ロボット等により撮影したインフラ施設・設備等の映像情報を基に、顧客の安全性・生産性向上に資するデータへ加工して提供するソリューションを展開しております。
現在、国内外問わずインフラ等の老朽化は喫緊の社会課題であり、また、世界的にもDX化の流れは強く、アナログ手法からデジタルへの変革が求められています。そのため、当社の提供するソリューションによって課題解決やDX化が進むことで、国内外企業の産業競争力の強化が図られ、ひいては、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現につながると考えております。
そのような中、アジア圏を皮切りにグローバルでの展開の加速を視野に入れ、かねてより韓国を含むアジア諸国へ当社ソリューションを展開するために現地企業や官公庁と折衝を継続してまいりましたが、この度、韓国での子会社設立を決定いたしました。
韓国は日本と類似している製造業中心の産業基盤であり、産業化も早い段階で進行していることから、社会インフラの老朽化が進んでいます。鉄道、道路、電気、ガス、下水道等のインフラ設備の中で、建設後20年以上経過している施設は全体の51.2％、30年以上経過している施設は全体の25.2％であり（*1）、今後もさらに老朽化が進んでいくことが予測されます。また、韓国では労働人口の減少も大きな社会問題となっており、少子化により生産年齢人口は2019年3,763万人から2050年に2,419万人と約30年で1,300万人以上も減少すると言われております（*2）。加えて、2022年1月27日に「重大災害の処罰等に関する法律」が施行されたことにより、韓国では安全に対する意識が一層高まっております。
上述のような法整備や深刻な社会課題の背景により、韓国現地にて多数の企業・官公庁における当社ソリューションのニーズを確認し、また、実証実験の実施や「IBIS2」の前身となる「IBIS」の販売実績を得てきました。
当該子会社設立により、日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン「IBIS2」や３次元データを活用したDXソリューションを提供することで、韓国市場において屋内ドローン市場の形成やDX市場への当社画像解析技術の浸透を進めてまいります。
出典：
※1韓国国土交通部報道資料「道路・鉄道等15種基盤施設標準管理体系構築‘国民の日常に安全を足す’」
※2韓国雇用労働部「高齢者雇用政策基本計画インフォグラフィック」
設立する子会社の概要
