～2024年7月30日13時開始、北海道大学学術交流会館にて～
BuildApp（ビルドアップ）で建設DXに取り組む野原グループ株式会社(所在：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、
日本で初開催される「ICCEPM2024」（第10回ICCEPM建設エンジニアリングとプロジェクトマネジメントに関する国際会議）において、2024年7月30日（火）13時に、野原グループ株式会社 代表取締役社長、グループCEOの野原弘輔が登壇することをお知らせいたします。
また、同会場にて7月30日(火)、7月31日(水)には、国内外6社による展示ブースも設けられ、野原グループも出展をいたします。
野原グループ株式会社 代表取締役社長 グループCEO 野原弘輔（のはら こうすけ）
ICCEPM (International Conference on construction engineering & project management)は、建設技術とプロジェクト管理に関する研究と教育を推進する国際的な組織で、2年に1度の会議を開催しています（※1）。
10回目の開催となる「ICCEPM2024」は、日本では初開催となり、北海道大学学術交流会館を会場に、7月29日(月)から7月31日(水)まで三日間にわたり開催されます。この会議には、世界中の学者と企業が集まり、最新の研究成果発表や、企業が取り組む建設DXやBIMベースのプロダクトなどの革新的なアイデアの共有が行われます。
野原グループは、建設資材の流通や内装工事会社との商取引の実績を活かし、建設サプライチェーン全体の効率化に向けた建設DX推進事業に注力しています。近年は、建設サプライチェーンでの共通データ活用を目指すBuildApp（詳細は後述）の開発を進め、総合建設会社との実証実験も重ね、持続可能な建設産業の在り方を追求し続けております。この度、主催者の共同コンソーシアム様より直接ご依頼を受け、「革新的なテクノロジーが研究や産業の限界を超えて持続可能な建築環境をどのように形成するか」をテーマとする「ICCEPM2024」への野原弘輔の登壇が決定いたしました。
野原弘輔は、「建設現場の痛みと、建設産業の持続可能性」と題し、日本の建設産業が抱える課題や、内装工事会社との商取引の実績から知り得た、内装仕上げ工事業の実態についての調査結果を発表、またBuildAppが目指す「データ連携による施工プロセスの革新(=工業化)」について紹介予定です。
ICCEPM2024 会議概要
1.会議開催概要
2.野原グループ グループCEO野原弘輔の登壇情報
3.野原グループのブース出展概要
BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み
「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。
私たちがBuildAppで実現したいこと
- BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
- 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
-
DX（※2）による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン（※3）を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
■お問い合わせ先
野原グループ株式会社について
野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp
参考
- ※1： ICCEPMの詳細は、ICCEPMコンソーシアムのWEBサイトをご覧ください。
https://www.iccepm.org/ - ※2：DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
- ※3：サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。
＜本件に関する報道関係者からの問合せ先＞
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課（担当：森田・齋藤・萩谷）
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
