独立・開業支援事業を行う株式会社アントレ（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田 隆志）では、21年6月男性育児休業制度を実施開始してから24年6月現在、取得率が100％です。厚生労働省の発表によると、日本の男性育休取得率は17.13%（23年7月）となっており、まだ男性の育休取得は浸透していないと言えます。アントレでは100％取得の実態を制度利用した社員対象にアンケート調査を実施しました。
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◆調査結果ダイジェスト
・制度を取得した理由は「妻の不安を払しょくしたかった」が71％
・育休を取得してよかった事は「復職して積極的に育児に参加できる」が100％
・育休取得日は「出生1か月から6か月の間に取得した」人が86％
取得の理由は「妻の不安を払しょくしたかった」が71％
制度取得理由として、「妻の不安を払しょくしたかった」が71％、次いで「育児に積極的に関わりたかった」「制度があるなら活用したいと思った」57％が続きました。全体的な割合をみると育児に自ら関わろうと取得を決意した社員が大半でした。また、制度があるなら活用したいと考える男性社員も半数となり、アントレでの男性育休についての浸透も見られる結果となりました。
育休を取得した男性社員全員が「復職しても育児に積極的に参加」と回答
育休を取得してよかった事として全員が「復職して育児に積極的に参加」と回答。
次いで「育児の大変さを実感した」、「妻のストレスが軽減された」が71％となりました。
また、「夫婦の関係が良好になった」「ワークライフバランスを意識するようになった」も半数を超えており、育休を取得する事により今までの意識が変わり、積極的に育児に参加する姿勢もうかがえました。
「出生1か月から6か月の間に取得した】が86％
育休を取得した時期として最も多かったのが「出生後1か月から6か月の間に取得した」、次いで
「こどもの出生日から取得」と、出生間もないタイミングで取得する社員が多い結果となりました。
■調査まとめ
調査結果によると、多くの男性社員が自ら育児に関わる意欲を示し、育休制度の浸透が見られました。
日本は人口減少トレンドになり、人手不足が深刻な問題だとされる一方、家庭生活を支えるリソースの不足も深刻化していくとされています。しかし男性は制度を会社の環境的に取りにくいという実態もあります。こういった社会情勢において、仕事と子育ての両立を図るためには、企業側がより柔軟かつ多様な選択肢を用意することが必要となってきます。アントレでは女性に限らず男性も育休を取得しやすい環境づくりに今後も力を入れていきます。
■調査概要
調査内容：男性育休取得率100％の実態
調査対象：2024年6月時点で育児休業制度を利用した事があるアントレ社員
有効回答：7名
調査期間：2024年6月12日～6月20日
調査方法：インターネット調査
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【会社概要】
会社名 ：株式会社アントレ（代表取締役＝上田隆志）
本社 ：〒100-0005東京都千代田区丸の内１丁目４−１ 丸の内永楽ビルディング26階
事業内容： 個人の独立開業を支援するインターネット広告事業/イベント等企画及び運営 URL ：
https://corp.entrenet.jp/
