ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」（運営：イチニ株式会社）との連携協定を、本日締結しました。本連携を通じて、若年層をはじめとする幅広い世代の選挙や政治に対する関心の喚起、選挙期間中における正しい情報ソースの提供、関連するイベント等を実施します。
政策背景・これまでの取り組み
・総務省では、国政選挙における年代別投票率（注1）において、若年層の投票率が全世代を通じた投票率に比べ低い水準であることを受け、選挙啓発や主権者教育に取り組み、投票率の向上に努めております。また、文部科学省では、2022年4月に選挙権年齢及び成年年齢が引き下げられたことを受け、小・中学校向け主権者教育指導資料、「『主権者として求められる力』を子供たちに育むために」（注2）を作成し、主権者として求められる力を育成する教育を推進しています。
（注1）参考URL：
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
（注2）参考URL：
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00085.html
・TikTokと選挙ドットコムは、上記の政策課題解決への貢献を目的とし、主権者教育や投票率向上を目的とした選挙啓発プロジェクトを2021年より実施しておりますが、今回連携協定を締結することにより、さらにその活動を強化・推進して参ります。
◦これまで連携して実施した選挙啓発・政治への関心喚起の取り組み
TikTokと選挙ドットコムの連携協定の締結について
ショートムービーやLIVE配信等を通じて、選挙・政治への関心が低い層に向けた理解促進、選挙期間中のフェイクニュースや偽情報への対策などを実施し、若年層の投票率向上や選挙啓発・主権者教育を促進するため、「選挙ドットコム」との連携協定の締結により以下の取り組みを推進します。
・ショートムービーやLIVE配信等を通じた選挙啓発・政治への関心喚起の推進
・国政選挙等の選挙期間中における正しい選挙ソースの提供
・主権者教育・選挙啓発に資するイベント等の実施
イチニ株式会社について
イチニ株式会社は、約2,500万ユーザーが利用する日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し管理しています。選挙や政治にまつわるプラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。
その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。
・公式ウェブサイト：
https://ichi-ni.jp/
・選挙ドットコム：
https://go2senkyo.com/
・選挙ドットコム公式TikTokアカウント：
https://www.tiktok.com/@go2senkyo
今後も、TikTokは地方自治体をはじめとする公的機関と連携のもと、ショートムービーを活用した情報発信を推進してまいります。
【TikTokについて】
TikTokは、モバイル向けのショートムービープラットフォームです。私たちのミッションは、創造性を刺激し、喜びをもたらすことです。TikTokのグローバル本社はロサンゼルスとシンガポールにあり、ニューヨーク、ロンドン、ダブリン、パリ、ベルリン、ドバイ、ジャカルタ、ソウル、東京などの国と地域にグローバルオフィスがあります。
