TBS ホールディングス
2024 年 9 月 2 日
人権デュー・ディリジェンスの実施 および人権救済外部通報窓口の設置について
TBS グループは、昨年 11 月にサステナビリティ委員会（委員長：阿部龍二郎代表取締役社長）の下に人権小委員会を設置し、今年 4 月に当社グループとしてはじめての人権デュー・ディリジェンス（人権 DD）を実施いたしました。実施対象は、コンテンツ制作事業に関する主要取引先企業で、約１５０社に対してアンケートを依頼し、86.8%から回答をいただきました。回答内容についての集計、分析を行い、その概要については、近く公表する統合報告書 2024 での開示を予定しています。
この人権 DD の結果を踏まえて、当社では、特にコンテンツ制作過程の人権リスクに対応するために新たに「TBS グループ コンテンツ制作における人権尊重のための指針」を策定いたしました。この指針を取引先、パートナーの皆様とも共有するとともに、グループ内での研修などを通じて、コンテンツ制作環境における人権課題の改善に取り組んでまいります。
またコンテンツの制作過程において、人権リスクが現実化した場合に備えて、新たに外部の人権救済通報窓口を設置しました。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員企業として参加し、同機構が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」を通じて、ビジネスと人権の課題に関する苦情・通報の受付を開始いたします。このプラットフォームは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームで、会員企業について寄せられた通報に対して、専門的な立場から苦情処理を支援することで、ビジネスと人権に関する国際行動規範等への違反が疑われるような事案への対話・救済の促進を目指しています。
当社では、継続的な施策を通じて、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすように努めて参ります。
＜外部通報窓口 および TBS グループ コンテンツ制作における人権尊重のための指針＞
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/system.html
＜一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）＞
https://jacer-bhr.org/index.html
＜本件に関する問い合わせ先＞
（株）TBS ホールディングス サステナビリティ創造センター
電話：03-3746-1111（代表）
