公共交通オープンデータを活用したアプリケーションコンテストを開催
報道関係各位
2024年7月10日
公共交通オープンデータ協議会
国土交通省 情報政策本部 情報政策課
「公共交通オープンデータチャレンジ2024 ～ powered by Project LINKS～」
公共交通オープンデータを活用したアプリケーションコンテストを開催
公共交通オープンデータ協議会（会長：坂村 健 東京大学名誉教授）と国土交通省情報政策本部情報政策課は、 2024 年 7 月 16 日より「公共交通オープンデータチャレンジ2024 ～ powered by Project LINKS～」（以下「本チャレンジ」） を開催します。本チャレンジは、国土交通省が進めるProject LINKSと連携し、多数の公共交通関連のデータや国土交通省のオープンデータを一般の開発者に公開し、それらを活用したアプリケーションを開発、応募していただく、賞金総額300万円のアプリケーションコンテストです。INIAD cHUB（東洋大学情報連携学 学術実業連携機構）、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が共催となるほか、交通データに関する世界的な非営利団体 MobilityData とも連携します。
本チャレンジでは、東日本旅客鉄道株式会社、東京都交通局をはじめ23社局の鉄道事業者、69社局の路線バス事業者、223組織のコミュニティバス、22組織のフェリー事業者、5社の航空・空港関係事業者、2社のシェアサイクル事業者の協力が予定されており、日本の公共交通分野のオープンデータコンテストとしては、過去最大規模となります。すでにオープンデータとして公開されているデータに加え、本チャレンジ限定で公開されるデータもあります。また、本チャレンジを契機に、公共交通分野の国際的な標準データフォーマットであるGTFS形式のデータも、多数公開される予定です。
本チャレンジに参加するためには、公共交通オープンデータ協議会が運営する公共交通オープンデータセンターから、エントリーを行う必要があります。開発者は、公共交通オープンデータセンターの開発者サイト上で、ユーザ登録および本チャレンジへのエントリーを行うことで、本チャレンジ限定で公開されるデータを含む、公共交通オープンデータセンターのデータを取得し、アプリケーションを開発することができます。完成した作品の応募も、この開発者サイト上で行います。
公共交通オープンデータ協議会は、2017年より4回に渡り、「東京公共交通オープンデータチャレンジ」と銘打ち、東京の公共交通を対象としたコンテストを開催しました。過去4回のコンテストでは、のべ3,800を超える開発者登録がありました。本チャレンジは、国土交通省のオープンイノベーションのプロジェクト「Project LINKS」と連携することで、この取り組みを全国に拡大するものです。本チャレンジの開催を通じて、公共交通オープンデータの新たな活用を促し、イノベーションの創出をはかるとともに、オープンデータ化のベストプラクティスを収集します。さらに、公共交通オープンデータを含めた様々なデータを活用した地方の社会課題の解決、魅力向上を通じた、地方活性化の加速を目指します。
本チャレンジの開催を通じて、日本の公共交通分野のDXを加速します。詳細は別紙の開催概要等をご参照ください。
以上
[公共交通オープンデータ協議会について]
https://www.odpt.org/
公共交通オープンデータ協議会は、公共交通事業者およびICT事業者等130団体(2024年7月10日現在)で構成される、産官学連携の協議会です。鉄道、バス、航空、フェリー、シェアサイクルの分野において、公共交通関連データのオープン化に向けた活動を行っています。2019 年5月より、さまざまな交通機関のデータをワンストップで提供する「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始しています。
[Project LINKSについて]
Project LINKSは、2024年からスタートした国土交通省の分野横断的なDX推進プロジェクトです。
国土交通省では、様々な行政手続などに基づき大量の情報を保有していますが、これらはこれまで必ずしも有効に活用されてきませんでした。
LINKSでは、これらの様々な行政情報をLLM技術を用いたデータ構築基盤「LINKS Veda」を用いて「データ」として再構築します。生み出されたデータの活用環境を整備することで、データに基づく政策立案の推進（EBPM）や、新たなビジネス創出（オープン・イノベーション） の実現を目指します。
https://www.mlit.go.jp/links
[問い合わせ先]
公共交通オープンデータ協議会事務局（YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所内）
担当: 柏、山田 電話： 03-5437-2270、 E-mail: odpt-office@ubin.jp
【別紙1】
＜開催概要＞
[スケジュール]
- コンテスト実施期間： 2024年7月16日（火） ～ 2025年3月14日（金）
- 応募期間： 2024年10月1日（火） ～ 2025年1月17日（金）
- 応募終了後一次審査を行います
- 最終審査会・表彰式： 2025年2月15日（土）
[募集内容]
公共交通オープンデータを含めた様々なデータを最大限に活用した、地方での課題解決や新しいデータの利活用につながるアプリケーションやサービスを募集します。
- 公共交通オープンデータセンターおよびGTFSデータレポジトリで公開されている、鉄道・バス・航空・フェリー・シェアサイクルなどの公共交通オープンデータを活用していることを必須とします。
- 公共交通オープンデータに加えて、国土交通省が公開するProject LINKSやProject PLATEAUにおけるオープンデータを活用することを強く推奨します。
- オープンデータ・パートナーの提供する、各種オープンデータの活用も推奨します。
[審査会]
審査会による審査会を実施します。
- 審査員
- 坂村 健 : 公共交通オープンデータ協議会 会長、東京大学名誉教授
- 内山 裕弥 : 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課/情報政策課 総括課長補佐
- 伊藤 健一： 東日本旅客鉄道株式会社 マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 MaaSユニット ユニットリーダー
- 吉村 有司 : 東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授
- 篠原 徳隆 : ヴァル研究所 MaaS事業部 プロデューサー
- 別所 正博 : 東洋大学情報連携学部情報連携学科 教授
[審査基準]
特に以下の観点を重視し、総合的に評価します。
- 社会課題解決への寄与
- オープンデータ活用におけるインパクト（オープンデータ化を促進するものか）
- 技術的な完成度
- UI/UX面の完成度
[表彰]
賞金総額は300万円を予定しています。 その他、協賛組織からの特別賞も設置予定です。
[コンテストWebサイトURL]
https://challenge2024.odpt.org/
[主催]
公共交通オープンデータ協議会、国土交通省
[共催]
INIAD cHUB（東洋大学情報連携学 学術実業連携機構）、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）
[特別協力]
東京都、東日本旅客鉄道株式会社、MobilityData、グーグル合同会社、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
[協力]
<鉄道事業者> 明知鉄道、伊勢鉄道、小田急電鉄株式会社、熊本市交通局、熊本電鉄、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、多摩都市モノレール株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東京臨海高速鉄道株式会社、東武鉄道株式会社、富山地方鉄道、函館市企業局、東日本旅客鉄道株式会社、万葉線、山形鉄道株式会社、株式会社ゆりかもめ、横浜市交通局（23社局）
<路線バス事業者> あおい交通、青森市企業局交通部、秋葉バスサービス株式会社、阿佐海岸鉄道株式会社、伊豆箱根バス株式会社、糸魚川バス株式会社、羽後交通株式会社、宇野自動車、大島旅客自動車株式会社、小田急バス株式会社、加越能バス、神奈川中央交通株式会社、川崎市交通局、川崎鶴見臨港バス株式会社、関越交通株式会社、関東バス株式会社、北恵那交通、北設楽郡公共交通活性化協議会、京都市交通局、京都バス株式会社、草軽交通株式会社、くしもと観光周遊バス推進協議会、熊野御坊南海バス株式会社、群馬中央バス株式会社、株式会社群馬バス、京王電鉄バス株式会社、京成トランジットバス株式会社、京福バス株式会社、国際興業株式会社、琴参バス株式会社、四国交通株式会社、株式会社上信観光バス、小豆島オリーブバス株式会社、庄内交通、新常磐交通株式会社、生活バス四日市、西武バス株式会社、相鉄バス株式会社、株式会社タケヤ交通、千曲バス株式会社、中紀バス、東急バス株式会社、東京都交通局、東濃鉄道、東武バス株式会社、徳島バス株式会社、徳島バス南部株式会社、富山地方鉄道、永井運輸株式会社、長電バス株式会社、南海りんかんバス株式会社、西讃観光、西東京バス株式会社、日本中央バス株式会社、根室交通株式会社、濃飛乗合自動車（濃飛バス）、バスネット津、浜松バス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日立自動車交通株式会社、株式会社フジエクスプレス、北振バス株式会社、北海道拓殖バス株式会社、南信州地域交通問題協議会（南信州広域連合）、明光バス株式会社、最上川交通、合同会社やんばる急行バス、横浜市交通局、龍神自動車株式会社（69社局）
<コミュニティバス> 赤磐市、明石市、赤穂市、朝来市、山形県朝日町、富山県朝日町、芦屋町、あま市、有田川町、淡路市、安城市、安中市、飯山市、伊賀市、伊勢市、市川町、一関市、猪名川町、稲城市、揖斐川町、射水市、岩出市、上田市、魚津市、恵那市、奥州市、大泉町、大江町、大垣市、大蔵村、大台町、大町市、山形県小国町、小野市、尾花沢市、小矢部市、遠賀町、海津市、海陽町、鏡野町、掛川市、加古川市、鹿児島市、加西市、笠松町、葛飾区、加東市、香取市、山形県金山町、可児市、鹿沼市、河北町、嘉麻市、上市町、上勝町、神河町、上郡町、上山市、亀山市、刈谷市、川上村、川崎町、苅田町、木曽岬町、北九州市、北島町、北名古屋市、紀の川市、岐阜市、紀宝町、清瀬市、草津市、郡上市、国立市、熊野市、黒部市、桑名市、甲賀市、神戸市、古賀市、国分寺市、小松市、寒河江市、酒田市、鮭川村、寒川町、佐用町、三条市、静岡市、島田市、上越市、小豆島町、庄内町、白鷹町、新温泉町、新宮町、新庄市、新城市、須恵町、須坂市、すさみ町、洲本市、諏訪市、瀬戸内市、瀬戸市、添田町、高岡市、高砂市、高島市、高山市、宝塚市、田川市、武豊町、多気町、立川市、たつの市、長野県立科町、館山市、立山町、千曲市、知多市、知立市、つくば市、津市、土浦市、鶴岡市、つるぎ町、天童市、東員町、東京都中央区、東北町、土岐市、徳島市、徳島市交通局、常滑市、戸沢村、砺波市、鳥羽市、富山市、豊明市、豊岡市、豊田市、長井市、那珂川町、長久手市、豊山町、中津川市、中野市、長野市、長浜市、那賀町、中山町、流山市、南木曽町、名張市、鳴門市、南砺市、南陽市、西尾市、西川町、西宮市、西脇市、日光市、日進市、二宮町、入善町、直方市、白山市、階上町、羽島市、早島町、飯能市、東浦町、東近江市、東根市、東村山市、飛騨市、七宗町、日野町、姫路市、平戸市、福崎町、福津市、豊前市、東京都町田市、松阪市、松茂町、松本市、真庭市、真室川町、瑞浪市、瑞穂町、御嵩町、三豊市、南あわじ市、南伊勢町、南知多町、美波町、東みよし町、美濃加茂市、みやま市、みよし市、三好市、宗像市、村上市、村山市、本巣市、守山市、八百津町、野洲市、柳川市、養父市、山形市、山県市、大和郡山市、山辺町、結城市、横須賀市、吉野川市、米沢市、栗東市、和光市、度会町（223組織）
<フェリー事業者> 斎島汽船株式会社、宇和島運輸株式会社、九商フェリー株式会社、酒田市定期航路事業所、三和商船株式会社、四国開発フェリー株式会社、新宮町、周防灘フェリー株式会社、種子屋久高速船株式会社、東海汽船株式会社、鳥羽市、鳴門市、日豊汽船株式会社 、羽幌沿海フェリー株式会社、姫島村、備後商船株式会社、株式会社富士急マリンリゾート、富士山清水港クルーズ株式会社 、マルエーフェリー株式会社、丸文松島汽船株式会社、宗像市、株式会社名門大洋フェリー（22組織）
<航空・空港関係事業者> 全日本空輸株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、成田国際空港株式会社、日本航空株式会社、日本空港ビルデング株式会社（5社）
<シェアサイクル事業者> OpenStreet株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア（2社）
[オープンデータ・パートナー]
PLATEAU、国土交通データプラットフォーム、一般社団法人デジタル地方創生推進機構（VLED）、総務省、気象庁、警察庁、国土地理院
