2024 年８月９日
イシン株式会社
2025 年３月期 第１四半期決算において高い関心が予想される事項について
８月９日に発表しました「2025年３月期 第１四半期決算短信」及び「2025年３月期 第１四半期決算説明資料」に関して、想定されるご質問及びその回答をまとめましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
Ｑ．第１四半期決算における売上高（前期比＋0.3％、進捗率21.4％）の着地は計画通りなのでしょうか。
Ａ．概ね計画通りと認識しております。公民共創事業での一部納品タイミングのズレや、メディアPR事業での営業人員の育成の遅延によりやや計画を下回ったものの、公民共創事業の増員は順調に進捗していることもあり、リカバリは十分に可能な範囲であると認識しております。
Ｑ．公民共創事業の第１四半期における売上高について、前期比実績は＋5.5％でしたが、通期売上計画における前期比は＋17.1％と二桁成長が実現できる理由を教えてください。
Ａ．主に下期にかけて増収を見込んでいるためです。主な施策として、営業人員の増員を上半期に行い新規受注を増加させることで、下半期にかけて高い成長を見込んでおります。
なお、現時点で上半期に増員を予定していた６名については、前倒しの採用も含め計画通りに進捗する見通しとなっております。また、重要 KPI として設定している、BtoG プラットフォームサービスのアカウント及びMRRも順調に積み上がっており、高単価プランについても好調に推移しております。
Ｑ．メディア PR 事業の売上高について、第１四半期における進捗率が 18.2％である理由、また売上高が減少（前期比△8.1％）している理由を教えてください。
Ａ．まず売上高進捗率については、トレンドとして、例年第２・第４四半期に雑誌「ベンチャー通信」の発刊や、経営者を集めた大型のカンファレンスを行っており、売上高も同時期に上がりやすい傾向となっております。そのため、通期売上高に対する第１四半期の進捗率は前期と大きく変わらない水準となっています。
（※参考 19期：19.8％／20期：18.3％）
前期比で売上高が減少した点については、前期に営業人員を増員したものの、立ち上がりが想定よりも遅延したことにより、新規受注が鈍化したことが要因です。
なお、足許の状況では、新規受注は復調傾向にあり、現時点で通期への業績影響は軽微であると認識しております。
Ｑ．業績の季節変動要因などあれば教えてください。
Ａ．第２・第４四半期が売上高及び営業利益が上がりやすい傾向にございます。第２・第４四半期共通して、雑誌発刊やイベントの開催をしている点、また第２四半期は公民共創事業において、自治体の次年度の予算編成に伴い自治体職員の情報収集ニーズが高まる時期であり、これに伴って民間企業の自治体に対するプロモーションのニーズが高まる、という要因がございます。
2025 年３月期計画も、同様のトレンドとなる見込みです。また、2025 年３月期計画を上期下期の期間で分けた場合は、公民共創事業で上期に増員を図り下期にかけて売上高が伸びる見込みとなっており、またグローバルイノベーション事業で下期に大型のイベントや研修サービスの実施を予定しているため、売上高・利益共に下期偏重の計画となっております。
Ｑ．グループ連結営業利益が悪化（前期比△60.9％）した要因を教えてください。
Ａ．主な要因は、費用の増加によるものです。特に人件費及び採用費が17百万円増加しており、人件費については、前期から各部門において成長に向けた増員を行った影響があり、採用費については、特に公民共創事業での採用において、当初第２四半期で予定していた採用の多くが第１四半期に前倒しとなったことが要因です。また、事業部以外の費用として、上場に伴う費用や株主総会運営費、外部へのコンサルティング費用等が増加いたしました。
Ｑ．通期予算達成の確度はどの程度でしょうか。また、予算修正の予定はありますか。
Ａ．概ね計画通りに進捗しており、現時点で業績予想の変更はございません。
Ｑ．GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社との業務提携について、進捗があれば教えてください
Ａ．2024年２月19日付「『自治体通信』を運営するイシンと電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMO グローバルサイン・HDが業務提携」で公表しました通り、当社はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、同社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン」、及び電子交付サービス「GMOサイン電子交付」について、2024年２月19日（月）に業務提携を開始しました。
当社が運営するメディア『自治体通信』上での自治体DXをテーマとしたプロモーション活動に加え、地方自治体だけでなく、地域事業者等とのネットワーク形成に向けた取り組みについては、順調に進捗しております。
Ｑ．第１四半期における事業トピックスについて教えてください。
Ａ．各事業における主なトピックスは以下のとおりです。
公民共創事業
■「自治体・公共Week 2024」への出展
東京ビッグサイトで開催された「自治体・公共Week 2024」へ初出展いたしました。本イベントでは、全国から約２万人の官公庁関係者が来場し、当社ブースにおいても、多くの自治体関係者や民間企業のご担当者様が当社メディアや展開するソリューションに関心を寄せていただきました。
■NEC ソリューションイノベーター株式会社との共催イベントを開催
NEC本社講堂にて、ヘルスケアをテーマとしたイベントを開催いたしました。本イベントは経済産業省・厚生労働省・荒尾市による講演の他、パネルディスカッションを行い、参加者の方々にご好評の声を多くいただきました。
グローバルイノベーション事業
■「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」アンバサダーに就任
当社が運営するイノベーション情報メディア「TECHBLITZ」が、2024年５月15日（水）～16日（木）に開催されたアジア最大規模・日本で唯一のグローバルイノベーションカンファレンスである「SusHi Tech Tokyo 2024 GSP」のアンバサダーに就任いたしました。
■「BLITZ Portal」のプロダクトリニューアル
成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」におけるユーザビリティ向上の施策として、世界のスタートアップの資金調達動向が瞬時に分かる「ダッシュボード」機能を新たに無料で公開いたしました。
■「NEW JAPAN SUMMIT 2024 TOKYO」開催決定
当社がパートナー参画をした、東京都が運営する「Tokyo Innovation Base」（TIB）にて、2024年11月６日（水）に「NEW JAPAN SUMMIT 2024 TOKYO」を開催いたします。本イベントは、スタンフォード大学と連携し、日本企業のイノベーション創発を加速させるグローバルな産学連携イベントです。昨年度は大手企業のご担当者、官公庁、ベンチャーキャピタルなど、1,600 名以上のお申し込みを頂きました。国内外の「イノベーター（事業会社・スタートアップ・行政・アカデミア）」が集結し、イノベーション創出を促す実践的な「学び」と共創を目指すための充実した「繋がり」の場を提供いたします。
メディアPR事業
■「Best Venture 100 Conference Autumn 2024」開催決定
成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた大型イベントである「BestVenture100 Conference Autumn 2024」の開催が2024年９月13日（金）に決定いたしました。成長企業の経営者を中心に500名規模（※過去実績）を完全招待制で招待し、良質な学びと繋がりの場を提供いたします。
Ｑ．株式会社ライスカレーの上場に伴う財務影響を教えてください。
Ａ．2024年６月19日付の「出資先である株式会社ライスカレーの東証グロース市場への上場のお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社持分法適用関連会社の GMO ベンチャー通信スタートアップ支援株式会社において、当該関連会社の出資先である株式会社ライスカレー(証券コード:195A)が2024年６月19日に東証グロース市場に新規上場いたしました。これに伴い、当該関連会社が保有する同社株式の一部を売却した影響で、第２四半期連結累計期間に持分法による投資利益12,483千円を計上する見込みです。
＜ご参考＞
・2025 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2024 年８月９日公表
・2025 年３月期 第１四半期決算説明資料 2024 年８月９日公表
以 上
免責事項
・ 本資料は、当社の企業説明、決算説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としたものではございません。
・ 本資料に記載される情報は、本資料公表時点における当社の見解であり、将来に関する記述につきましては、今後様々な要因により変動する可能性がございます。
