【新潟県産業廃棄物実態調査】産業廃棄物を排出する事業者を対象とした実態調査を実施します
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ページ番号：0212666
更新日：2024年9月6日更新
新潟県では、県内で排出される産業廃棄物の発生及び処理・処分の状況を5年ごとに調査し、産業廃棄物の発生量、処理量及び処理方法等の実態把握を行っています。
令和６年は調査実施年にあたるため、下記のとおり調査を実施します。
なお、本調査の発送、集計等の業務は応用技術株式会社に委託して実施します。
アンケート調査票が届いた事業所の方へ
本調査では、調査対象業種の事業所（約41,000事業所）のうち、業種特性や地域特性を勘案して抽出した約6,000事業所を対象にアンケート票を送付して調査を実施します。
お手元に調査票が届いた場合は、お手数ですが同封しました記入要領・記入例をご覧のうえ調査票にご記入いただき、令和6年9月27日（金曜日）までにご返送くださいますようお願いいたします。
調査の概要
| 調査名 |
新潟県産業廃棄物実態調査 |
| 調査対象期間 |
令和５年4月1日から令和６年3月31日までの1年間における実績 |
| 調査対象物 |
産業廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、がれき類、ばいじん等）及び特別管理産業廃棄物
※自社内で再生利用した場合や、他者へ売却した場合も含みます |
| 調査対象業種 |
新潟県内に所在する全業種のうち、産業廃棄物が比較的多量に発生する以下の業種
農業・林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・水道業、通信業、運輸業、卸・小売業、
医療・福祉、サービス業 |
| 調査方法 |
（1）アンケート調査
農業以外の調査対象業種の事業所（約41,000事業所）のうち、業種特性や地域特性を勘案して抽出した約6,000事業所を対象にアンケート票を送付して調査を実施します
※製造業対象に、プラスチック等の資源循環に係る意識調査も実施します
（2）資料調査
農業においては、既存統計資料により調査を実施します
|
| 調査項目 |
産業廃棄物の発生及び処理状況、事業活動量指標、将来動向、意識調査等 |
| 集計・推計方法 |
前回調査（令和元年度新潟県産業廃棄物実態調査）に準じた内容とし、「産業廃棄物排出・処理実態調査指針 改訂版（平成22年4月 環境省）」を参考とします |
アンケート調査票の提出方法
令和６年9月27日（金曜日）までに、下記のいずれかの方法によりご提出をお願いします。
（1）郵送による方法
調査票に同封しました返信用封筒により返送してください。切手は不要です。
（2）メールによる方法
アンケート調査票のExcel様式をダウンロードして作成し、メールで下記アドレス宛てに送付してください。
＜送付先メールアドレス＞
sanpai@apptec.co.jp
（応用技術株式会社 エンジニアリング本部 まちづくり計画部 あて）
アンケート調査票の様式（記入要領・記入例・廃棄物分類表を含む）
調査票_01建設業向け [Excelファイル／127KB]
調査票_02製造業向け [Excelファイル／198KB]
調査票_03建設業・製造業以外の業種向け [Excelファイル／133KB]
お問い合わせ先
○ 新潟県産業廃棄物実態調査の目的、趣旨については
新潟県 環境局 資源循環推進課 産業廃棄物係
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話 025-280-5161（直通）
○ 調査票の記入方法、提出先については
応用技術株式会社 エンジニアリング本部 まちづくり計画部
〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西2-4-12
梅田センタービル
電話 0120-967-708（専用）
e-mail sanpai@apptec.co.jp
このページに関するお問い合わせ
環境局 資源循環推進課
産業廃棄物係
〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階
Tel：025-280-5161
Fax：025-280-5740
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