株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）、アイディルートコンサルティング株式会社、SCSK株式会社、株式会社セブン銀行、TIS株式会社、株式会社電通総研、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、発達障がいのある人の能力を引き出し、高度・先端IT領域での活躍機会の創出を目指す「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」（以下「本研究会」）を設立しました。
本研究会では、参画企業の実務をモデルに、発達障がいのある人に対するマネジメント手法の研究を進めることで、発達障がいのある人の活躍環境整備を目指します。
■本研究会設立の背景
発達障がいは、人口の10％程度存在するとされています（注1）。発達障がいの特性はさまざまで、コミュニケーションや環境への適応に困難を抱えやすいと言われる一方、論理的思考力や変化への対応力、洞察力といった強みを持つケースも多く見られます。
こうした特性を、それぞれ脳や神経に由来する多様性と捉え、相互に尊重し活躍機会を作る「ニューロダイバーシティ」への注目が高まっています。既に海外では金融機関・IT企業を中心に、発達障がいのある人を積極的に雇用する動きが広がってきています。
しかし、日本において発達障がいのある人の就職率は、大卒全体に比較し30ポイント程度低くなっています（注2）。厚生労働省の調査では、雇用が進まない理由として、「当該障害者に適した業務がない」の回答が8割を上回った（注3）など、日本企業にはこれらの人々が活躍する土壌がまだ整っていない状況です。
発達障がいのある人々の能力を多くの企業が活かすためには、「発達障がいのある人が強みを発揮できる業務の特定・設計」と「能力の発揮を支えるマネジメント手法の整備」が必要と考えられます。
■本研究会の活動概要
１.発達障がいのある人が能力発揮しやすい業務の特定・設計とマネジメント手法の検討
本研究会参画企業の実務をモデルとし、発達障がいのある人が能力を発揮するための仮説を立案します。能力が特に発揮されやすい業務に絞り込んだ上で、発達特性を前提とした新たな業務プロセスや、マネージャーや周囲とのコミュニケーションのあり方を検討します。加えて、能力発揮に必要な職場環境・体制などの課題を整理します。これらの実施にあたっては、実際に高度・先端IT領域で就労している発達障がいのある人へのインタビューや、同領域で障がい者雇用を促進している企業の視察などを行い、実情を踏まえた業務設計やマネジメント手法の検討へとつなげます。
本研究会では具体的な業務として、高度・先端IT領域に着目しています。その理由として、海外では発達障がいのある人が細部への注意力に並外れた能力を持つことなどが評価され、採用・活躍している事例が複数あることが挙げられます。例えばオーストラリアの内務省では、ICT人材としての能力発揮を見込み、求人を行っています（注4）。
２.インターンシッププログラムの検討
採用インターンシッププログラムとして多くの企業で活用されるようになることを目標に、発達障がいのある人が実務環境の中でトライアルとして働くインターンシッププログラム案を設計します。１.の活動で得られた仮説を基にインターンシップに適する業務を抽出し、必要となる人材要件案の作成やプログラムの運営体制案などを具体的に検討します。
設計したプログラム案は、本研究会参画企業と日本総研が協力し、2025年度以降に試行・検証する予定です。
本研究会ではこれらの活動を通して、高度・先端IT領域において、発達障がいのある人々が広く採用され、働き続けられる社会づくりを目指します。将来的には、活躍できる業務や産業領域、キャリアパスなどの選択肢の一層の拡大や、トレーニングの場の提供などにより、それぞれが持つ能力が存分に発揮できる社会を目指す活動を行う予定です。
(注1)日本学術会議「発達障害への多領域・多職種連携による支援と成育医療の推進」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t292-7-abstract.html
(注2)卒業予定者に占める就職率
「文部科学省令和4年度大学等卒業予定者の就職状況調査」および「日本学生支援機構 令和3年度大学、短期大学及び高等専門学校における 障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」 より日本総研算出
(注3)厚生労働省「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000521376.pdf
(注4)Australian Government Department of Home Affairs「Neurodiverse Apollo Program」
https://www.homeaffairs.gov.au/about-us/careers/neurodiverse-apollo-program/about-apollo
■研究会参加企業一覧（2024年9月19日時点、日本総研以降五十音順に記載）
◆株式会社日本総合研究所（主催）
代表者： 代表取締役社長 谷崎 勝教
所在地： 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
ホームページ：
https://www.jri.co.jp/
◆アイディルートコンサルティング株式会社
代表者： 代表取締役社長 松本 忠雄
所在地： 東京都千代田区神田須田町1-3-33 Bizflex神田12F
ホームページ：
https://idealroute.jp/
◆SCSK株式会社
代表者： 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
所在地： 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
ホームページ：
https://www.scsk.jp/
◆株式会社セブン銀行
代表者： 代表取締役社長 松橋 正明
所在地： 東京都千代田区丸の内1-6-1
ホームページ：
https://www.sevenbank.co.jp/
◆TIS株式会社
代表者： 代表取締役社長 岡本 安史
所在地： 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
ホームページ：
https://www.tis.co.jp/
◆株式会社電通総研
代表者： 代表取締役社長 岩本 浩久
所在地： 東京都港区港南2-17-1
ホームページ：
https://www.dentsusoken.com/
◆三井住友信託銀行株式会社
代表者： 取締役社長 大山 一也
所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
ホームページ：
https://www.smtb.jp/
◆株式会社三井住友フィナンシャルグループ
代表者： 執行役社長グループCEO 中島 達
所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
ホームページ：
https://www.smfg.co.jp/
※本資料は、経済産業記者会および日銀金融記者クラブにて配布しています。
