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一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更の認可申請について(対キロ運賃区間)【相鉄バス】

2023/01/31  相鉄バス 株式会社 

2023 年 1 月 31 日
相鉄バス株式会社

一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更の認可申請について(対キロ運賃区間)

相鉄グループの相鉄バス㈱(本社・横浜市西区、社長・菅谷 雅夫)では本日(1 月 31 日)、関東運輸局に一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更の認可申請をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

ご利用の皆さまには、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。



1.申請理由

当社は、一般乗合旅客自動車運送事業(以下、乗合バス)の運賃について、1997 年 4 月の改定(※)から26 年間、消費税率の変更によるものを除いて改定をせずに事業を継続し、運行を確保してまいりました。

この間、少子高齢化やマイカー利用の増加などの影響により、バスのご利用が減少し続ける反面、安全・安心な輸送サービスを提供するため、安全対策機器およびサービス向上システムの導入・更新や人材育成など、さまざまな施策に投資を行っております。また、事業の継続のため、お客さまの需要に応じた運行計画の見直しや車両の使用期間延長など、事業構造の改革にも取り組んでまいりました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンラインショッピングなど、移動を伴わない新しい生活様式が定着したことで公共交通のご利用は減少し、今後も厳しい事業環境が続くと想定されます。加えて、燃料費の高騰による輸送コストの上昇、脱炭素社会への取り組み、ICT・IoT 技術を活用した MaaS への取り組みなど、社会環境のさまざまな変化への対応が必要となっております。

今後も、公共交通としての社会的使命を維持していくため、安全対策の充実やサービスの向上に努めてまいりますが、現状も含め先行きが不透明な中、安全・安心な輸送サービスの提供を継続していくためには、乗合バスの上限運賃変更(以下、運賃改定)が必要と判断し、認可申請を行ったものです。

※ 1997 年 4 月の改定…当時は相模鉄道㈱(現:相鉄ホールディングス㈱)が実施

2.申請内容

(1)申請日 2023 年 1 月 31 日(改定予定日 2023 年 5 月中 認可後決定)
(2)対象区間 対キロ運賃区間(武相ブロック)
(3)上限運賃の平均改定率 18.65%
なお、実施運賃に関しては多くの区間で上限運賃より低額な実施運賃として実際の平均改定率は 11%程度を予定しております。
(参考)運賃改定後の内容
現行(実施運賃) 申請実施運賃 ※1 申請上限運賃 ※2
IC 現金 IC 現金 IC 現金
初乗り運賃 178 180 200 ※3 200 ※3 220 220
定期券
(通勤 1 カ月)
7,910 8,890 9,780
定期券
(通学 1 カ月)
6,310 7,090 7,800
※1 お客さまから実際に収受する運賃は「実施運賃」です。(単位:円)
※2 申請上限運賃とは、一般乗合バス事業の経営に必要な原価に応じて算出されるバス事業者が収受してもよいとされる運賃の上限額です。
※3 初乗り運賃について、一部区間によっては改定額が異なる場合があります。
(4)主要区間の運賃
区間
片道運賃 定期券(通勤 1 カ月)
現行運賃 実施予定運賃
現行 実施予定
現金 IC 現金 IC
二俣川駅北口~旭高校入口(旭営業所) 220 円 220 円 240 円 240 円 9,780 円 10,670 円
三ツ境駅~南瀬谷小学校 210 円 210 円 230 円 230 円 9,330 円 10,220 円
海老名駅~望地 180 円 178 円 210 円 210 円 7,910 円 9,330 円
海老名駅~富士塚 190 円 189 円 220 円 220 円 8,400 円 9,780 円
海老名駅~国分寺台第 12 270 円 263 円 290 円 290 円 11,690 円 12,890 円
(5)その他 横浜新道を走行する系統に対しては、他に有料道路割増運賃(最大 40 円)を設定
こどもトクトクていき(小児定期券)は、据え置き(1 カ月 2,500 円)

3.収支状況および輸送人員(対キロ運賃区間)

該当区間の経常損益
(単位:千円) 輸送人員(単位:千人)
実績年度 2021 年度 19,716 12,195
平年度 2023 年度
推定
改定前 △338,093 12,396
改定後 ※4 △54,737 12,198
※4 2023 年度運賃改定後の収支状況、輸送人員は申請上限運賃での推計値です。

4.経営改善に関する今後の取り組み

当社ではこれまでの間、運行計画の見直しや車両の使用期間延長などの取り組みを通じて、経営改善に努めてまいりました。コロナ禍ではこれらに加え、お客さまの需要に応じた運行計画の変更などを行い、経費削減に努めております。

今後も、運行計画の適正化や業務の効率化など、事業構造の改善に取り組んでまいります。

5.サービスの向上に関する今後の取り組み

当社では、安全・安心な輸送サービスを提供するため、事故防止や接遇向上のための教育などを充実させるとともに、高性能な安全運転訓練車を活用して、さまざまなスキルアップに取り組むなど、人材育成に注力しております。また、安全性の高い新型車両や乗り降りしやすいノンステップバス、脱炭素に向けて環境負荷の少ないハイブリッドバスの導入を進めるとともに、新たなゼロカーボンバスの導入も検討してまいります。

さらに、ICT・IoT の利活用、キャッシュレス決済の拡充を検討するなど、需要拡大につながるサービス向上への取り組みを推進してまいります。

以上

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