・参加社員は45社員へ増加、事業高は約517億円に・介護人材確保に向けて事業スキームの確立を目指す
一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構（略称：コープ福祉機構、代表理事：森政広、二村睦子）は、設立から2年間の取り組みおよび2024年度の事業計画について取りまとめましたので発表いたします。
一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構は全国生協で打ち出している「2030ビジョン・福祉分野中期方針※」で掲げた「誰もが安心して自分らしくくらし続けることのできる地域づくりへ貢献する」「利用者の尊厳を護り、自立支援サービスの提供で、その人らしい在宅生活の継続を支える」という方針の実現を目指し、福祉介護事業を強化することを目的に2022年に設立されました。生協法人および社会福祉法人と協同し、生協グループにおける福祉事業の発展・強化を目的に設立した日本生協連の関連団体です。
※全国の会員生協と協力して日本生協連が作った福祉事業のビジョン・ミッション
【設立からこれまでの主な取り組み】
社員数が45社員へ増加。事業高は約517億円に。
設立時の31社員から、2024年には1.5倍の45社員となりました。特に医療福祉生協は設立時には0社員でしたが、昨年から7社員に増加しています。また、2024年度社員の福祉介護事業（障がい・子育てを含む）の事業高は、約517億円※となりました。地域購買生協とともに社会福祉法人、医療生協の参加が拡大していくなかで法人格の枠を超えた連携・協同の取り組みがひろがっています。※2024年6月14日時点
能登半島地震 被災地支援の派遣
生協・社会福祉法人10法人から、専門性を有した介護職員延べ60人を能登半島地震の被災地へ派遣しました。健康状態や介護度の悪化防止と災害関連死を防ぐため、2024年2月10日～3月1日にかけて「1.5次避難所※」の高齢者を支援しました。
※災害発生直後に開設された1次避難所から、仮設住宅や2次避難所への入居までの一時的な避難施設。
「生協10の基本ケア(R)※」のブランド化
生協オリジナルの介護サービスを標準化し、全国の生協で共通した質の高い自立支援サービスが実践できることを目指しています。導入法人は29法人から42法人へ拡大し、学び合いの場の創出や指導者の育成・交流などが始まっています。
組合員が介護と「生協10の基本ケア(R)」を学ぶ学習会も広がっています。
※自立した在宅生活を支援するための介護サービス。利用者・家族のQOL（生活の質）を高めていくもので、2018年より全国の生協で本格導入開始。
【2024年度の事業計画】
「生協10の基本ケア(R)」を土台として、3点の重点課題に取り組みます。
１. 福祉事業の経営基盤・経営改善の取り組み強化
経営戦略の明確化と次世代幹部育成、地域密着型サービスの推進、社員法人間の支援体制の強化などをすすめます。
２. 危機的な介護・福祉人材確保など協同事業を更に発展
事業の存亡に関わる介護人材確保を中心に協同事業の具体化・事業スキーム確立を目指します。
３. 介護報酬改定への事業対応を確実に行い、政策提言機能を強化
今後求められる医療介護連携、認知症対応、ケアマネジメント力、自立支援・重度化防止の取り組みなどの強化とともに、次期介護保険制度・介護報酬改定への生協の政策提言について検討していきます。
【2024年度の役員体制】
代表理事 森 政広（日本生活協同組合連合会 常任理事、生活協同組合コープあいち 理事長）
代表理事 二村 睦子（日本生活協同組合連合会 常務理事）
専務理事 本木 時久（常勤役員）
常務理事 山際 淳（常勤役員）
【概要】
法人名：一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
住所：東京都渋谷区
代表者：代表理事 森 政広
代表理事 二村 睦子
設立：2022年6月17日
