次世代の校務デジタル化推進実証事業（令和6年度実施）
事業概要
（1）事業名
次世代の校務デジタル化推進実証事業（次世代の校務のデジタル化モデル実証研究）
（2）事業の趣旨
統合型校務支援システムの整備率は86.8%（令和5年3月）まで上昇し、校務効率化に大きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による自組織内設置（オンプレミス）型運用であり、校務用端末は職員室に固定されているため、GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しなくなっている。
具体的には、データ連携や働き方改革の観点から以下の［1］～［7］の課題が生じており、それらの課題の解消を目指した次世代校務DXモデルの実証研究を行う必要がある。本事業は令和5年度に引き続き実証研究を行い、更なるモデルケースの創出・展開を行うもの。
［1］学習系で生成されつつある膨大なデータと、校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト
［2］デジタル化が進みつつある教育行政データ（MEXCBT等）、福祉系データとの連携が視野に入っていない
［3］転校・進学時等自治体間でのデータの引き渡しができていない
［4］クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・大規模災害や感染症等の緊急時の業務継続が困難
［5］自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい
［6］利便性の高い汎用クラウドサービスの登場で、統合型校務支援システムの一部機能との重複が生じている（例：チャット、資料共有、カレンダー）
［7］教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェース（ダッシュボード）がなく、学校経営指導に活かされていない
（3）事業の内容
（1）次世代の校務DXの更なる推進に向けた実証研究
令和5年度までに構築された次世代校務DX環境及び令和6年度に構築する同環境に基づき、次世代校務DX環境の運用を行うとともにその展開・拡張を行う。また、都道府県全域で次世代校務DXを実現する際の課題や都道府県・市町村それぞれが取り組むべき内容を整理し、具体的なロードマップを見直す。
（2）次世代の校務DXに向けた実証研究の支援・分析・成果取りまとめ、諸課題の調査・検証
実証主体が行う実証研究の管理・運営・支援、実証研究に関連する諸課題についての調査・検証、関連する文書の作成等を行う。
（3）次世代の校務DXの推進に向けた実証研究
教育データ標準化に関する政府全体の検討状況を踏まえながら、原則として域内の全ての市町村と連携した都道府県による次世代の校務DX環境の整備を行い、モデルケースを創出する。
（4）委託先
（1）次世代の校務DXの更なる推進に向けた実証研究
・秋田県
（2）次世代の校務DXに向けた実証研究の支援・分析・成果取りまとめ、諸課題の調査・検証
・株式会社NTT ExCパートナー
（3）次世代の校務DXの推進に向けた実証研究
・新潟県
お問合せ先
初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム
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