ページID：117404更新日：2024年9月12日
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知事臨時記者会見（令和6年9月11日水曜日）
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防災新館401,402会議室
15時30分から
発表事項
- 令和６年度９月補正予算案等について
- プレコンセプションケア事業の本格的スタートについて
- 今夏の富士山登山規制の成果について
発表事項以外の質問事項
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知事
まず始めに、9月補正予算案についてであります。
9月定例県議会提出予定案件及び編成作業中の補正予算の概要についてご説明申し上げます。
まず、9月定例議会ですが、9月26日に招集を予定しております。
提出案件は、予算案4件、条例案2件などを予定しております。
うち補正予算額ですが、一般会計で22億円程度を見込んでおります。
続きまして、当面する県政の課題への対応、或いは計上予定の主な事業についてご説明申し上げます。
はじめに県民生活強靱化に向けた取り組みについてです。
県におきましては、今年度を「県民生活強靱化元年」と銘打ちまして取り組みを進めております。
何がしかの外的ショックがあった場合におきましても、可能な限り、県民の皆様のそれぞれの自由な選択が阻害されないように、また、豊かな日常が維持されるように、これらを目標に施策を展開しているところであります。
まず、そのうち、県民の生命・安全に対する直接の脅威となります災害への対応について申し述べます。
先月8日ですが、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。
国全体が緊張感に包まれたことはご案内のとおりであります。
これを受けまして、県では、直ちに庁内の防災体制、関係機関との連携体制を再点検し、取り急ぎ、職員の安否確認システムの導入、或いは衛星携帯電話の増設などを実施しているところであります。
また、先日発表いたしましたとおり、外国人観光客の皆さんの超広域避難に係る研究会を、本県が事務局となって立ち上げることといたしました。
これは、外国人の安心・安全かつ円滑な帰国を実現するべく支援を行うとともに、反射的な効果として、被災県が復旧復興に専念することができる状況をつくり出していくということを目的にするものです。
国や周辺自治体、専門家にもご参画をいただきながら、帰国支援などに関する問題について研究を進めていきたいと思います。
次に、子育て世帯に対する物価高騰対策についてです。
いかなる経済状況にあっても、子どもを安心して産み育てていくことができるように、県全体でその環境を整備し、支援を充実させていくことは、人口減少危機対策の基本であると考えています。
すでに先日発表いたしましたが、市町村からの強い要請に応じまして、各市町村が子育て世帯を対象とした物価高騰対策を拡充できるよう、総額約2億円の交付金を臨時的に創設することとしております。
経済情勢に目を向けますと、実質賃金が今月からプラスに転ずるのではないかとの予想もありますが、これは逆に言うと、今が「底」であると解釈できるわけでもあります。
また、国におきましても、今月頭に、ガソリン、電気・ガス料金に係る補助に1兆円程度を支出することが決まりましたが、住民生活を支えていくためには、地域の実情に応じた施策の充実が不可欠であると考えております。
従いまして、この交付金を用意いたしまして、市町村の取り組みを支える形で行っていきたいと思います。
各市町村におかれましては、早急な財政措置を改めてお願いしたいと思います。
次に、ケアラー支援について申し述べます。
6月議会で申し上げましたように、2025年に、団塊の世代の全ての方々が75歳以上の後期高齢者になられます。
このため、介護を必要とされる方の割合は、今後、急速に大きくなると見込まれております。
他方で、家族介護の担い手ですが、人口増を前提とした時代に比べまして、より少ない人数で、かつ、仕事と介護、場合によっては子育ても同時にこなしていかなければならない状況です。
こういった家族ケアの負担によりまして、介護離職が生じてしまうということは、県民一人ひとりの活躍が阻害される、そういう社会環境であると言わざるを得ないものです。
従いまして、県民の自由な選択を妨げる要因をできる限り取り除いていく、これは、県民生活強靱化の考えですが、このような考えに基づきまして、なおかつ、県民誰もがケアラーとなりうるわけですので、私たちは今後、最終的に介護離職ゼロ社会を実現したいということで取り組みを進めて参りたいと思います。
この7月ですが、すでにケアラー支援推進本部を県庁内に創設いたしまして、県庁各部局で総合力を発揮して、介護離職ゼロ社会の実現に向けて取り組む体制を構築しました。
また、先月におきましては、県内民間事業者の皆さんにご参加をいただきまして、仕事と介護の両立をテーマとしたビジネスケアラーセミナーを開催いたしました。
そのセミナーの中で、ケアラーの多くがリテラシー不足であり、信頼性の高い情報へのアクセス向上が課題であることを私たちは学びました。
この学びを踏まえまして検討を重ねました結果、支援制度や相談窓口などの情報を一元的に掲載したポータルサイトをまず構築して参りたいと思います。
次の段階では、生成ＡＩを活用いたしまして、個々の県民の皆さんの状況に応じた、きめ細やかなオーダーメードの情報提供ができるように、ＡＩの情報提供システムを構築し、実証を進めていきたいと思っています。
それに加えまして、今後、必要な施策をしっかり推進していくという観点から、前議会でも申し上げましたが、ケアラーの負担や課題把握のための本格的な実態調査を実施すべく、今予算に所要の経費を計上いたします。
今後、この調査結果を踏まえまして、より適切な的確な対策を確立し、施策をしっかりと効果的に進めていきたいと考えています。
次に、認知症予防への取り組みについて申し上げたいと思います。
認知症ですが、ご本人の自立的な生活を困難にするだけではなく、場合によっては自殺企図、自殺のきっかけになってしまうようなことも決して少なくはないと指摘をされているところであります。
ご家族にとりましても、家族介護が始まるきっかけとなりますので、認知症の進行に伴いまして、ご家族の負担が増加し、場合によっては介護離職の引き金にもなりうるということから、私たちとしては予防をできる限り進めていくことが重要であると考えています。
このため、今般、最新の研究を行う東京大学などと連携し、上野原市をフィールドとして、認知症予防の実証事業を行いたいと思います。
山梨県の地域資源をしっかりと活用しつつ、ストレス管理と認知症予防の関係などにつきまして検証し、認知症予防の新しい標準モデルを構築して参りたいと思います。
次に、県民生活の強靱化のもう一つのテーマといたしまして、在宅医療体制の強化を行いたいと思います。
県民誰もが身近な地域で必要な医療、福祉サービスを享受できる体制の構築は、今申し上げたようにふるさと強靱化の大きな柱であると位置づけております。
在宅医療につきましては、まずは入院することなく、自分らしい生活を送りながら治療を受けたい、こういう希望をされる方がいらっしゃいますし、一方で、諸般の事情によりまして、在宅で治療を受けざるを得ない方、こういう方々もいらっしゃるわけであります。
いずれにいたしましても、在宅医療を受ける患者さんにとりましては、24時間安心して医療を受けることができる環境が整備されることが極めて重要なことになっておりますので、ここをしっかりと整備をするべく、医師会はじめ、関係の皆さんと取り組みを進めていきたいと思います。
現状、本県におきましては、在宅医療に取り組む医療機関が大変少ない状況となっております。
加えまして、各医療圏で連携した効率的な体制もまだまだ構築できていない状況にございます。
このため、地域ごとに医療機関同士の連携体制を構築し、患者さんの情報を共有しながら、県民が、夜間・休日も含めて、在宅医療を受けることができる環境を整備したいと思います。
次に、公約の大きな2つ目の柱、「開の国」づくりに関する取り組みについてお話をさせていただきます。
まず、富士五湖自然首都圏構想の推進についてであります。
この自然首都圏構想ですが、これは単なる富士五湖地域の地域創生というものではなくて、この地域が、例えばグリーンエネルギー、或いはアートといったテーマにおいて、日本の中心地、いわゆる首都となり、ひいてはキャピタルシティですので、海外の関係する地域としっかり結びついて、世界的な知の交流ネットワークの拠点となることを目指すものであります。
この自然首都圏構想を推進する富士五湖自然首都圏フォーラムにおきましては、6月補正予算に基づきまして、各コンソーシアムのテーマに応じ、専門家からの助言、提案を受けるための体制を整備したところであります。
先月ですが、アドバイザーから早速、今後の取り組みに関する提案を直接、私にいただいたところであります。
この提案を踏まえまして、まず2つ、脱炭素社会の実現、そしてもう1つは多様化する地域課題への対応、この2つの課題に対応する先進的地域を目指す取り組みを実施することといたします。
まず脱炭素の方ですが、「富士グリーン水素コミュニティ」というコンソーシアムにおきまして、グリーン水素技術に関する社会実験を行うコミュニティの形成などを図って参ります。
もう一方の多様化する地域課題の対応に向けましては、これは新たに立ち上げました「ＷＩＳＥ ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ」コンソーシアムにおきまして、社会起業家などの多様な主体との連携を図り、地域の課題解決に繋がる新たな公的サービスを創出するコミュニティの形成を図って参ります。
これら取り組みの推進に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、世界的な知の交流の拠点になることを目指す取り組みでございますので、必然に世界各地域と密接に繋がって、そことの交流を通じた集合知を形成していくプロセス、これが重要であると考えております。
従いまして、米国カリフォルニア州、この地域は水素の利用や、まさにこの社会起業家への支援などを行う企業や団体が集積している地域でありますので、この11月に私自ら、カリフォルニア州を訪問いたしまして、これらの団体との連携協定の締結、或いは意見交換、さらにはフォーラムへの参画、協働、これを促すべくお伺いして参りたいと思います。
カリフォルニア州との多様な組織との繋がりを形成することによりまして、富士五湖地域の新たな価値の創出を実現して参りたいと思います。
なお、国際的な友好関係の構築に関しましては、他の地域との間におきましても着実に進展しているところであります。
ベトナムですが、昨年9月に姉妹友好県省を締結いたしましたクアンビン省に加えまして、今月5日には、新たにイェンバイ省との間で国際交流、協力に関する覚書を締結したところでございます。
イェンバイ省とは、環境エネルギー、或いは農業などの技術交流、人材、観光交流などの分野において、実質的な交流を進めていきたいと思います。
なお、今般の大型台風でベトナム北部が大変大きな被災を受けました。
イェンバイ省におきましても大きな被害が生じていると伺っております。
近日中にベトナム大使館を通じまして、県を代表して現地にお見舞いをお届けしたいと考えている次第でございます。
次にインドですが、ご案内のとおり、世界最大の人口を誇り、豊かな天然資源、そして、人材の大国であります。
従いまして、このインドとの連携、交流というものは、今後の山梨県にとりまして非常に有益であろうと考え、新たな関係構築を行って参りたいと思います。
これまで色々調整を進めてきた結果、12月にウッタル・プラデーシュ州を訪問し、新たな友好関係を構築して参りたいと思います。
ウッタル・プラデーシュ州ですが、インド最大の人口を擁する州です。
その人口は約2.4億人とのことであります。
また、豊富な人材を擁するとともに、大変多くの大学が立地する地域でもあり、非常に優秀な方々が集まっている地域だとされています。
併せまして、この州ですが、映画産業の振興にも力を入れておりまして、まさに世界最大規模を誇る映画産業のマーケットに繋がることができれば、山梨県にとってもメリットは計り知れないと思います。
例えば、ロケ地の誘致を通じまして、それ自体が大変大きな経済効果をもたらすものでありますし、そのドラマ、映画の中での聖地となって、そこに多くのインド映画のファン、日本でも最近増えていますけれども、そういう映画ファンの皆さんの来訪ができるような下準備をできればと考えています。
加えまして、このウッタル・プラデーシュ州は大変意欲的な州でもございまして、山梨県のP2Gシステムに大変強い関心をお示しいただいております。
これらを踏まえまして、同州との新たな互恵関係を構築し、県内企業のマーケット拡大、観光客の誘致、そして高度人材の交流、こういう両地域にとりましてウィンウィンの関係が持続的に発揮されるような関係づくりを目指して参りたいと思います。
次に、県内各地域の高付加価値化に向けた取り組みにつきまして、ご説明申し上げます。
これは昔から言われていることですけれども、地域にヒト・モノ・カネを呼び込んでいくためには、それぞれの地域が持つ独自の歴史、あるいは文化、さらには風景、こういった潜在力を遺憾なく発揮し、顕在化させ、そして、それを活用して、地域をより上質な空間に変えていく取り組みが必要だろうと考えております。
この観点から、まず峡南地域におきましては、道の駅富士川を峡南地域の魅力や価値を体感できるショーウィンドウとし、この特別な道の駅、ある意味フラッグシップ道の駅といたしまして、峡南各エリアに向かう人の流れを生み出すべく、取り組んで参りたいと思います。
これまで事前の調査を委託しましたビームスクリエイティブからは、「朝」を1つのテーマとして、都心部での日常では出会えない自然、あるいは歴史ある寺院、特色ある食材などをかけ合わせるブランディングについてご提案をいただいているところです。
これを踏まえ、今般は2つの取り組みを実施して参ります。
まず、その拠点となります道の駅富士川、これをリニューアルするべく、トライアル事業を通じた効果検証を行いながら、具体的な事業計画を策定して参りたいと思います。
2点目は、この富士川のフラッグシップ道の駅を起点といたしまして、峡南地域全体にその波及効果が及ぶように、つまりここで峡南の魅力を発見していただいたお客様が、「では、実際、足を伸ばしていこう」とか「こんな所があるのだったらちょっと行ってみようよ」と思っていただけるようにするべく、特集記事の制作、或いはメディアツアーの実施など、地域全体の情報発信、またその発信した情報の受け取り手からの反応を踏まえた、地域資源のブラッシュアップ、こういうことを実現するべく、必要な予算を計上したいと考えております。
私たちの取り組みは、富士川・峡南だけではありません。
甲府地域に関しましては、武田の杜の価値向上に取り組んで参ります。
武田の杜ですが、ご案内のとおり、昇仙峡と湯村温泉の中間に位置し、周辺の観光資源との相乗効果を生み出すポテンシャルに溢れた地域であります。
さらに将来的には北部環状道路と繋がりますので、よりアクセスも容易となります。
もともと、大変夜景が素晴らしいと言われている所でありまして、その潜在力をしっかりと発揮して、多くの皆さんにこのエリア全体の魅力を体感し、豊かな時間を過ごしていただきたい。
そういう観点から、現在、地元関係者や有識者から成る検討会議を設置して、鋭意取り組みの方向性について議論を積み重ねているところであります。
この議論も踏まえまして、今後の整備に関する全体構想を策定していきたいと考えております。
この他、北部観光の拠点となります小淵沢エリアにつきましても、豊かな自然と魅力的な宿泊施設、多数のアクティビティをかけ合わせた上質なリゾート空間とするべく、この点も、現在、検討委員会において活発な議論を交わしているところであります。
この議論を踏まえながら、ビジョンの策定を進めていきたいと思います。
さらに、例えば、現在、リニア駅周辺につきましても、周辺自治体とともに議論を進めているところでありまして、今後、ここも含めまして、順次、対象を県内各地域に拡大をしていきたいと思います。
県内全域に、魅力ある様々なバラエティに富んだ上質空間を作っていきたいと考える次第であります。
次に、YHC、山梨ハイドロジェンカンパニーに対する増資についてであります。
本年5月、水素社会推進法が成立いたしました。
これは山梨県も要望を重ねてきたところでありますが、その甲斐もありまして、グリーン水素と天然ガスなどの既存燃料との価格差を埋める支援制度が創設されたところであります。
現在、私どもにおきましては、サプライチェーンの構築を目指すパートナー企業さんと連携し、国への申請に向けた事業計画の策定、この作業を鋭意進めております。
この国支援の条件といたしまして、長期にわたる事業遂行に必要な経営基盤を整えることが求められております。
従いまして、この国支援の採択が首尾良く得られた場合において、その条件を充足するために、共同出資者などとともに、その増資を行い、この資金基盤を確固たるものにしていきたいと思います。
このため、今議会におきましては、債務負担行為を設定することといたします。
これは価格差支援を得るための経営基盤、この中には、さらなる事業規模の拡大ですとか、或いは人的なものも含めた経営基盤の強化も必要となって参りますので、今後それをしっかりと行っていきたいと思っております。
最後に、県有地問題です。
民事調停を申し立てたいと考えております。
富士急行株式会社とは、約1年間に渡りまして、賃貸借契約を締結している6件の案件につきまして、賃料の適正化に向けた協議を行い、様々なやりとりをずっと積み重ねてきたところであります。
しかしながら、依然として同社との意見の隔たりは残念ながら大きい状態となっております。
従ってこれまでのような任意での交渉により、合意形成を図ることは、なかなかもう難しい状況と認識すべきと判断いたしました。
そもそも県有地、これは県民全体の財産でありますので、この県民全体の財産をお預かりし、これを適正に管理することは、県知事という役職としては、当たり前の責務であろうと思っています。
これをしっかりと適正に管理をし、そこから得られる賃料をできるだけ早期に適正化をし、県民の皆様に還元することが私の使命と考えております。
現在、他の全ての県有地の賃借人とは、賃料改定についてご理解をいただき、合意をいただいております。
そういう中で、同社との合意が、唯一、形成できていないところとなりますので、これは放置せず、早急に結論を得ていきたいと思っております。
このため、裁判所を介しまして交渉の加速化を図るべく、民事調停に関する申し立て、これを行うための議案を提出することとし、併せて必要な経費を計上することといたします。本件つきましては、長くなりましたが、私からは以上です。
記者
県政課題である県有地に関してお伺いいたします。
今回、調停を申し立てるという形になったということですけれども、別のフェーズに移ることになった動機や理由についてお伺いします。
知事
先般の訴訟の後、現契約は有効であるとのご判断を司法当局からいただいたわけですが、契約に見直し条項がありますので、その契約に基づきまして、賃料改定の見直しを富士急行と専門家の弁護士を通じまして、かなり丁寧に積み重ねて参りました。
その経緯は、いずれご紹介したいと思いますが、それも１年近くにわたって積み上げてきましたが、議論が煮詰まったということが一つの大きな背景でありまして、当事者同士でいろいろな工夫をしましたが、スタックしている状況でありますので、いずれどこかで解決しなければ県民の財産の管理の在り方としては、しっかり解決をして、賃料を決めていただいて、関係を法的な係争がない状況にしていきたいということですので、ここはそろそろ決めるべきタイミングではないかと、１年経ちましたので、議論も尽くしてきたという思いもありますので、そろそろ第三者を入れてやるべき次の段階に来たという判断をしたことが理由であります。
記者
金額に関して、これまで報道等で報じられている内容について、長崎知事の方から、少し違うところがあるというようなお話があったかと思うのですが、今回山梨県の方から、富士急行さんの方に提示されていた金額というのは、現行のおよそ何倍で幾らだったのでしょうか。
課長
金額については、今まで任意交渉の中でも、お互いの信頼関係ということでやってきましたが、今回、調停には移りますけれども、それは仲介者として、調停委員が入るわけですが、調停は非公開で行うことになっています。
我々の方から賃料に関して、幾らであることは差し控えさせていただきたいと思っています。
知事
調停のルールということですので、時期が来たら賃料についてはできる限り公表していきたいと思います。
記者
併せてですけれども、調停ではこれまで提示していた金額について今は差し控えたいというお話がございましたけれども、妥協していくということがあり得るのかどうか。
当初、これまで示していた金額と、先ほどお話ありましたけれども富士急行さんとの折り合える金額に、かなり隔たりがあるというお話だったと。
当然、調停ということで妥協しないのであれば、これも調停ではなくて訴訟に入るということの方がはるかに短期間で解決するのではないかと思うのですが。
知事
県有地の真のオーナーである県民の皆様にしっかり説明できる合理的な範囲内であれば、妥協することも視野に入った上での調停であります。
記者
本論とは離れてしまいますが、県有地に関しては、これまでも問題になってきたというか、議題に上ってきたという経緯があるので、現時点で代理人弁護士が確定しているかどうかということと、着手金についてはこちらの方で予算計上されますけれども、幾らになるのかということをお伺いします。
知事
弁護士はこれまで富士急行の代理人弁護士と交渉した不動産関係の専門の弁護士の先生に引き続きお願いをしたいと思っております。
課長
着手金については、複数のものがありますので、総額だけをお伝えします。
現時点では、2,300万円余を想定しております。
課長
なお、1点補足させていただきます。
先ほどの金額は、当該事業の予算総額の見込みでしたので手数料等が入ります。
着手金のみで申し上げますと、税込みで2,200万になります。
ただし、この金額は、旧日弁連基準での算定に比べますと、3分の1程度となっております。
知事
大きな次の発表事項プレコンセプションケア事業の本格的スタート。
これは全国初の取り組みも含めた本格稼働をいたしたいと思いますので、是非皆様と情報共有をさせていただきたいと思います。
まず、セミナーの開催なのですけれども、将来の妊娠出産に備えまして、正しい知識を得ていただくため、ｅラーニングを活用したオンラインセミナー、これを本日から開始することといたします。
特に、今月19日ですが、キックオフイベントといたしまして、プレコンセプションケアセミナーを開催いたします。
このセミナーにおきましては、生殖医療の第一人者であります、山王病院名誉病院長の堤治先生、そしてみずからも不妊治療の経験者でもあります、プロゴルファーの東尾理子さん、そして、地元山梨大学から、医学部産婦人科の教授をされておられます吉野修先生、以上3名の先生方をお招きし、それぞれの立場からお話をいただきたいと思っています。
このプレコンセプションケアですが、将来の妊娠出産を考えながら、女性のみならず男性も含めてカップルが、自分たちの生活、或いは健康に向き合うことであります。
このプレコンセプションケアの知識をパートナーと共有して、理解し合うことが大切ですので、男性も女性も、是非、多くの皆様にご参加いただきたいと思います。
また、このセミナーを受講された女性で希望される方を対象に、プレコン健診を併せて実施いたします。
このプレコン健診では、希望される18歳から39歳の女性を対象に、妊孕性を含めました自分の健康状態を知るための健康診断を受けることができるようにするものであります。
この健診後には、必要に応じて、医師による個別面談を受けられることになっておりまして、まさにお一人おひとりの健康状態に応じ、きめ細かく、アドバイスがいただけるような対応をしていきたいと思います。
このプレコン健診ですが、フリーランスや主婦、そして大学生など、希望するすべての方々が受診できるように、これは職場の健診のみならず、地域の産婦人科医などで、自己負担なく受診できる体制も構築しております。
なお、今、申し上げましたように、このプレコン健診ですが、職場健診だけではなく、地域の産婦人科医のところでも受診できますが、これは全国初の取り組みとなります。
本事業の開始にあたりましては、県医師会、産婦人科医会、山梨大学医学部などの医療関係者の皆様、並びに健診事業者、そして企業・団体の皆様に多大なご協力をいただきました。
改めてこの場をお借りいたしまして、感謝を申し上げます。
今後とも、将来の妊娠出産に備えた体づくり、或いは女性の多様な生き方に対する支援、これをしっかりと進め、「仕事を通じて自己実現をしたい」、或いは「家族を持ちたい」など、女性が理想とする人生を歩めるように取り組みを進めて参りたいと思います。
本件に関しましては、以上でございます。
知事
最後に、今年の夏の富士山登山規制の成果についてであります。
登山道の混雑緩和、或いは弾丸登山防止について、大変大きな成果を上げることができたと考えております。
昨日、閉山となったわけですが、シーズン中、富士山の安全登山に対しまして、多大なるご理解とご協力をいただきましたすべての関係者の皆様に先ずは心から感謝申し上げます。
その上で、登山者数は規制の基準である1日4,000人を超えた日はありませんでした。
富士吉田市の調べによりますとトータルで12万5,287人。
昨年比で18％の減少となっております。
このうち、弾丸登山が疑われる夜間登山者数は708人でありまして、昨年は1万4,000人を超えておりましたので、95％と大幅な減少となり、登山者管理に対して大変、効果があったと考えております。
また、今後、詳細な分析をしていかなければなりませんが、傷病、或いは歩行困難などの救護に関する相談件数も昨年に比べて大きく減少し、救急車で搬送される登山者は昨年比で41％減となりました。
安全登山の面からも、十分な効果が確認できたのではないかと思います。
加えまして、昨年見られました外国人登山者が、登山道で仮眠をされたり、山小屋前で滞留されたりするなどの迷惑行為ですが、シーズン当初に一部では見られたものの、大使館への協力要請などの対応を迅速に行った結果、また、大使館からのご協力をいただいた結果、それ以降は、ほとんど確認されていない状況となっているという報告を受けております。
シーズン開始前は、規制導入によって大きな混乱やトラブルが発生するのではないか、このようなご心配もありましたが、様々な取り組みが功を奏しまして、シーズン終了まで滞りなく順調に実施できたのではないか、このように関係者の皆様と認識を共有しているところです。
関係者の皆様からも、「夜間の登山道が静かになった」、或いは「山小屋の前に不法投棄されるごみが減少した」このように規制の効果を実感される声も多数届いているところです。
また、国内外のメディアでも多く取り上げられていますが、その論調を見ますと、規制導入を評価する意見がほとんどであったと思います。
本規制が多くの方々から、ご理解とご支持をいただいていると私は認識しています。
一方、課題も浮き彫りになりました。
規制間際にゲートを通過し、山小屋に宿泊せず、山頂を目指す「駆け込み登山」、或いは、Ｔシャツと短パンによる軽装登山といった課題も指摘されたところでございます。
また、静岡県との規制のハーモナイゼーションも大きな課題の１つであろうと認識しております。
来シーズンに向けまして、こうした課題への対応。或いは一層円滑な規制の実施のために、国や静岡県、そして、地元の関係者の皆様と緊密なコミュニケーションを取らせていただきまして、必要な見直しについて検討し、そして、実行して参りたいと思います。
記者
富士山の登山規制に関してお伺いいたします。
先ほど、規制の効果が非常に多く出たということで、かなり評価をされる今回対応であったというふうなご認識であるというお話がありました。
一方で課題もあるということで、数字の部分での課題で、今回、4,000人という人数の設定、2,000円という金額の設定、もう1点、ゲートを閉鎖する時間。
この数字の部分に関して今後、例えば4,000人ということについても一部登山関係者からまだ多いのではないかというお話があります。
逆に2,000円については安いのではないかと、そういうお話もあります。
そういった中でこの人数、金額、時間、この3点について、知事として、今後変更するようなお考えが現時点で結構ですけれども、あるかどうかお伺いいたします。
知事
検討する必要性を感じております。
来夏に向けた五合目に関する登山規制のあり方ですけれども、今、お話しいただきましたように、上限人数、ゲートの閉鎖期間、通行料の設定、この3点については見直しを議論していきたいと考えています。
まず上限規制は、おっしゃるように4,000人という数字はまだまだ多すぎるのではないだろうかとういうご指摘がありますので、これは山関係のみなさんとどういう水準であればより安全が確保できて、登山客の満足度も高い水準になるのかしっかり相談していきたいと思っています。
それから、ゲートのクローズの時間ですが、午後4時ですと駆け込み登山が出て、これがある意味弾丸登山の変形になりますので、95％の成果は上がってはいるのですけれども、まだまだ改善の余地があろうかと思っています。
ここは今後、特に、山小屋の関係者の皆さんとも密接に絡む話だと思いますので相談をしていきたいと思います。
最後に通行料なのですけれども、基本的にこの通行料は施設の利用料みたいな話、維持管理に必要な額が上限になる。
これが法のルールであって、むやみに上げるわけにはいかないのですけれども、他方において、様々大きな経費がかかっている訳ですよね。
安全登山を実行していただくために多くの係員、担当の方が張り付いていらっしゃる。
そういう人件費の問題もありますし、或いは、ゲート通過の圧力を分散させるための、例えば旧登山道の復興、これは分散するために大きな効果を発揮すると思いますが、適正な富士登山を実行するためにはやっていかなければいけないことでありますので、こういう諸々の費用をできる限り一般財源を使うのではなく、要は、山梨県の納税者の皆様の全体の税金を使うよりは、むしろ受益者負担という要素を取り入れるべきで、これが多くの人にとって公平の感覚という、富士山に登らない人にとっては何で俺の税金を使うのだよと思われる方も当然いらっしゃるわけですので、受益者負担をどの程度まで設定するか、こういうことも分析をしながら、適切な値段の案というものを考えて、色々な方にご相談やお諮りしてコンセンサスを得ていきたいと思います。
記者
登山規制の件でお願いします。
今、知事が数値の見直し、色々、規制の数値の見直しを考えるとおっしゃっていましたけれども、同時に、静岡県との統一、ハーモナイゼーションということも知事は重要視されていますが、これはどちらを優先していくのか。
統一的な基準がやっぱり、統一的な規制が必要だという考え方があると思うのですけれども、山梨県だけが今でも先行している状況で、静岡を待ってやるべきなのか、それとも山梨だけでも先行して、もう一段階、先の規制で行くのかどういうふうに考えていますか。
知事
私たちの取り組みは必要な取り組みだと思っておりますので、ここはハーモナイゼーションも重要ですけれども、水準を下げる形でのハーモナイゼーションを取るつもりはありません。
ですので、我々、できる限りの協力を静岡県に対してはして参りたいと思いますが、最後、静岡県のご判断だと思います。
記者
軽装登山への対応のところで、指導員の権限をどう与えるかということが重要になると思うのですけれども、これ環境省が、本来、レンジャーがやるべき話だと思うのですが、レンジャーがやってくれるのであれば静岡も山梨も関係なくできると思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
知事
富士山の登山規制について伺います。
昨日で夏山シーズンが終わりまして、今日からは、実質、規制の時間がなかったり、通行料を取るという行為がなくなったりと思います。
そうした中、例年閉山期間でも山に登ってしまって、五合目以上で遭難する事案が数件確認されると思います。
そういった方々に対して、知事から何か呼びかけだったり、この人たちの取り扱いについてどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。
記者
それは十分に気をつけてやっていただきたい、ということだと思います。
基本的に、本来、登山は完全に自己責任でやられるべきものではないかと思います。
繰り返しになりますが、決して安全が確約されたレジャーランドではありませんので、まさに自然そのものですし、その自然も時には過酷な側面を見せることもありますから、それを十分踏まえてやっていただきたいと思います。
発表事項以外の質問事項
記者
自民党総裁選に関してお伺いいたします。
明日告示されますけれども、現時点で知事として支持候補が決まっているかどうか、お伺いできればと思います。
知事
心の中ではイメージはありますが、この場では差し控えたいと思っております。
記者
他社の報道ではありますが、不記載問題を受けて、森屋会長にご報告をされたというようなことが一部の報道でありましたが、いつどのようなお話をされたかということを教えていただければと思います。
知事
先週末に、森屋県連会長をお訪ねしまして、一連の経緯と状況をご報告した次第であります。
状況はご理解いただけたのではないかと思いますが、その段階で、状況の説明と併せまして、私どもの考えとして、会長にもご迷惑をおかけしましたので、今私は、県連の常任顧問という役職を仰せつかっておりますが、この役職につきましては本日付で辞表を提出いたしました。
今後、当分の間は、けじめとして、県連に関する活動は自粛しようと、このように思っております。
記者
森屋会長からは何か直接声がけみたいなことはあったのでしょうか。
知事
はい、わかりましたという話をされました。
記者
それ以上は、特別、コメントというのはなかったのでしょうか。
知事
そうです。
もともと知事、もしくは国会議員のＯＢにもなるわけですが、党本部の党紀委員会の権限なのですね、何がしかをするとしたら。
本来、県連には僕に対する処分権限はないのですね。
ないのですが、さはさりながら別に私は党本部の何がしかの役職を仰せつかっている訳ではないですし、事務処理的な問題とはいえ、是正すべき事態でありますので、こういう事態を生じせしめた何がしかのけじめは必要であるということで、今般、県連の役職を辞任させていただいた次第です。
