SBI新生銀行によるNECキャピタルソリューション株式の主要株主からの一部取得、
およびNECキャピタルソリューションとSBI新生銀行グループによる
業務提携に関する基本合意のお知らせ
2024年7月12日
NECキャピタルソリューション株式会社
株式会社SBI新生銀行
昭和リース株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社（東京都港区、代表取締役社長 菅沼 正明、以下「NECキャピタルソリューション」）と株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長 川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）は、本日、NECキャピタルソリューションの主要株主である日本電気株式会社（以下「NEC」）、および三井住友ファイナンス＆リース株式会社が保有する同社株式7,172,278株（議決権所有割合33.32％。内訳は以下表）をSBI新生銀行が譲り受けること（以下「本株式譲渡」）について合意し、SBI新生銀行の100%子会社である昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 平野 昇一、以下「昭和リース」）を含む３社にて、業務提携に関する基本合意書（以下「本基本合意」）を締結いたしました(*)。なお、本株式譲渡後にNECキャピタルソリューションはSBI新生銀行の持分法適用関連会社となる予定です。
| 譲渡元 | 譲渡株数（議決権所有割合） | 譲受先 |
| NEC | 4,314,112株（20.04％） | SBI新生銀行 |
| 三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 2,858,166株（13.28％） |
| 合計 | 7,172,278株（33.32％） | |
(*)本株式譲渡および本基本合意に関しては、本日NECキャピタルソリューションが公表した適時開示情報「業務提携に関する基本合意、業務提携、標章等使用許諾契約、及び主要株主、その他関係会社の異動に関するお知らせ」も併せてご参照ください。
なお、NECキャピタルソリューションの事業のうち、銀行法業務範囲規制に抵触する事業については、子会社へ事業移管が完了することが、本株式譲渡の前提条件となっております。
1.本基本合意の目的及び理由
NECキャピタルソリューションは、NECグループのリース会社として、NECの商流を軸としたメーカー系リース会社の強みを拡充するとともに、子会社の株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ･パートナーズ」）の持つ投資機能や、独自のソリューション開発機能を活用しながら、メーカー系リース会社から金融サービス会社への転換による企業価値の向上に取り組むことで、国内リース業界で独自の地位を築いております。
NECグループとの金融事業における重要なパートナーシップを維持しながら（NECキャピタルソリューションの適時開示情報「業務提携に関する基本合意、業務提携、標章等使用許諾契約、及び主要株主、その他関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください）、事業上の親和性および補完性のある第三者との連携によって成長戦略を加速し、さらなる企業価値向上を実現するためのパートナーシップの可能性について検討してまいりました。今回、新たにSBI新生銀行と昭和リースを含むSBIグループが互恵関係のあるパートナーとして加わることで、NECキャピタルソリューションの持続的な成長実現に向けた変革を推進することを目的として、本基本合意を締結することになりました。
本基本合意、および今後締結予定の業務提携契約により、NECキャピタルソリューションとSBI新生銀行・昭和リースは、互恵関係のあるパートナーとして、事業の緊密な連携や人材の相互交流を行い、SBIグループの顧客基盤、金融生態系や先駆的な機能を最大限活用していきます。NECキャピタルソリューション、およびSBI新生銀行、昭和リースそれぞれが「顧客中心主義」のもと相互進化を遂げながら、各社のステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
＜業務提携の想定領域＞
①NECキャピタルソリューションと昭和リースが相互の強みを補完することで、リース事業における新たな事業機会を創出すること
②NECキャピタルソリュ―ションとSBI新生銀行がストラクチャードファイナンス分野での連携による投融資事業のさらなる強化を図ること
③SBI新生銀行と昭和リースが介在し、NECキャピタルソリューションと地域金融機関及びリース子会社が不動産リース、ヘルスケアアセット、再生可能エネルギー等の分野におけるお客さまの多様なニーズに対応すること
2.業務提携により期待される相互事業シナジー
【リース事業におけるシナジーの期待】
・ NECキャピタルソリューションは、官公庁自治体や大企業を主要なお客さまとする強固な事業基盤を有しており、ICTに関する知見を活かしたさまざまなサービスの提供などに強みを持っております。昭和リースは、中堅中小企業を主要なお客さまとして、2019年には神鋼リース（現新生コベルコリース）を子会社化し、建設機械、産業工作機械分野のアセットビジネスの強化、ZEH住宅開発ファンドやグリーンビル開発ファンドの組成、不動産（建物）リースの拡大に取り組んできました。NECキャピタルソリューションと昭和リースは強みが異なる相互補完関係にあり、本基本合意を契機として、リース物件の３R（リデュース、リユース、リサイクル）での協業や環境配慮型の不動産金融事業で連携し、循環型社会の実現を通じて、さらなる収益力向上とサステナビリティ経営の推進を加速していきます。
【中期計画2025における注力事業におけるシナジーの期待】
・ NECキャピタルソリューションは中期計画2025でICTサービスと金融プロダクト事業への戦略的投資による成長の加速を目指しております。ICTサービス事業については、SBIグループの国内外で2500社を超える投資実績を有する投資事業やSBIグループ全体で推進する地方創生戦略などを通じて構築した幅広い法人ネットワークを活用した一体営業により、情報通信機器のライフサイクル（調達、管理、処分等を含む）サービスの拡充や、IT資産管理ビジネス事業を促進していきます。
・ また、国内外の案件ソーシング力に長けたSBI新生銀行のストラクチャードファイナンスチームとの連携により、不動産、M&A、国内外のインフラ、ヘルスケア、再生可能エネルギー向けの投融資事業の強化を進めていきます。
・ さらに、プライベートエクイティ事業の中間持株会社であり、国内最大規模のベンチャーキャピタルでもあるSBI PEホールディングス株式会社(* 以下「SBI PEホールディングス」)、SBI新生銀行の事業承継やアドバイザリーチーム、株式会社SBI証券とリサ・パートナーズとが連携することで、プライベートエクイティ事業、事業再生事業における投融資からエグジットまでの一気通貫体制による支援が可能となり、NECキャピタルソリューションのインベストメント事業のさらなる利益貢献を追求していきます。
【地域貢献、地方創生におけるシナジーの期待】
・ SBIグループでは、SBIグループ、SBI新生銀行、地域金融機関が持つ機能を三位一体となって活用する「トライアングル戦略」に基づき、地方創生の具現化に向けて、協働を推進しています。
・ SBIグループの有する金融機能や地域金融機関とのネットワークを最大限活用し、地域経済の復興や地方創生を推進し、さまざまな地域産業における金融ビジネス機会の創出や、SBIグループで取り組む予定の半導体事業における製造設備等に対する協調リース組成で、昭和リースとともに中心的役割を担うことも検討していきます。
・ NECキャピタルソリューションが組成するファンドへのエクイティ出資やリース債権の譲渡を通じて、地方銀行系列リース子会社に新たな運用機会を提供するとともに、ノウハウの移転を図り地域経済の活性化を目指すことを検討していきます。
・ またNECキャピタルソリューションが新設する予定の戦略子会社が、不動産オペレーティングリース、発電・売電、地方創生ビジネスの事業者（プラットフォーマー）となり、出資・提携等を通じて地方銀行系列リース子会社との連携を進め、地域のお客さまとのビジネス接点を増やしていくことを検討していきます。
(*)SBIホールディングス株式会社とSBI新生銀行が設立したプライベートエクイティ事業の中間持株会社。SBI PEホールディングス傘下に、国内外のベンチャー企業への豊富な投資実績を有するSBIインベストメント株式会社、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を行うSBI地域事業承継投資株式会社、およびパートナーとの共同ファンド運営等に強みを持つ新生企業投資株式会社があり、2024年3月末の運用資産総額は5,297億円。
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