【不動産業界のDX推進状況調査 2024】不動産テック企業7社・不動産メディア共同企画
2024年09月19日
「DX推進すべき」が99%で過去最高！75%以上の企業がDXによる効果を実感
ChatGPTなど生成AIの活用が増加、物件紹介文の作成や情報収集などに利用
当社のグループ会社である、テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社を含む不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,320名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2024」の結果を発表いたします。
◎本調査における「DX」は不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことと定義しています。
◆ 調査サマリー
「DXを推進すべき」の回答は99.0%で過去最高、「DXに実際に取り組んでいる/いた・予定」が64.9%
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DXの取り組み期間が「3年以上」と回答した企業の割合が昨年と比べて約10％増加、目的は「業務効率化」「生産性向上（稼働率アップ）」「顧客満足度アップ」など
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DX経験者の75%以上がDXの効果を実感しており、主な効果は「従業員の生産性向上」。他にも残業時間削減やコストカットなどの効果が得られている
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DX経験者で最も多かった苦労している理由は「予算の不足」。ただし、101名以上の企業では「予算の不足」以外の苦労が大きくなる傾向
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「DX疲れ」を感じている人は34.1%、その理由は「複数のシステムを使い分けることに難しさを感じている」「システム同士が連携していないことによる不便さを感じている」など
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生成AIを18.0%が「業務で活用している」と回答、中でも約9割が活用している「ChatGPT」は「物件の紹介文などの作成」などに利用
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不動産業界でよく活用されているSNSは「Instagram」「LINE」、その目的は「自社サイトへの集客のため」が最多
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不動産DXについて、情報収集している人は76.6%、紙メディアよりWebメディアの割合が増加
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| 導入中/導入進行中が多いのは「賃貸管理」「入居申込」「内見予約」「電子契約」のシステム |
満足度が高いのは「内見予約」「入居申込」「入居者管理」「AI査定」のシステム
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◆ 「DXを推進すべき」は99.0%で過去最高、「DXに取り組んでいる/いた・予定」が64.9%
DXを推進すべきか質問したところ「強く推進すべきだと思う」「推進すべき」「状況に合わせて推進すべき」と回答した人の合計が99.0%と、ほとんどの人がDXの必要性を感じています。実際にDXに取り組んでいる/いた・予定」の企業も64.3%と、DXの取り組みへの意識が高まっている事がわかります。
◆ DXの取り組み期間「3年以上」と回答した企業の割合が昨年と比べて約10％増加
DXに取り組んでいる期間について質問したところ、「3年以上」が30.1%で、昨年と比較し割合が約10％も増加しました。1年以上取り組んでいる企業を合計すると67.9%と、DXに継続的に取り組む企業が増えています。また、DX推進の目的は、「業務効率化」が最も多く91.9%で、次いで「生産性向上」が61.6%、「顧客満足度アップ」が37.8%でした。
調査全体は下記リンク先のプレスリリースをご確認ください。
プレスリリース（PDF版）はこちら
