東邦銀行グループ（東邦銀行およびとうほう証券）と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約締結について

2024年7月26日

株式会社東邦銀行

野村ホールディングス株式会社

株式会社東邦銀行（取締役頭取 佐藤 稔、以下「東邦銀行」）および東邦銀行の100%子会社であるとうほう証券株式会社（代表取締役社長 須藤 英穂、以下「とうほう証券」）ならびに野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」）の100%子会社である野村證券株式会社（代表取締役社長 奥田 健太郎、以下「野村證券」）は、2023年8月30日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下「本提携」）に関し、本日最終契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。
なお、本提携は、関係官庁の許認可取得、3社の所定の機関による承認取得、その他本提携に必要となる契約の締結を条件とし、今後順次実施していきます。

本提携の内容

基本合意時に公表のとおり、会社分割（吸収分割）^※の方法により、東邦銀行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座およびとうほう証券の顧客口座に関する権利義務を野村證券が承継します。野村證券は、東邦銀行との間で既に締結している金融商品仲介業務委託契約に基づき取扱いを委託している顧客口座、東邦銀行およびとうほう証券から承継した顧客口座および野村證券福島支店および郡山支店（いわき営業所含む）の顧客口座（一部を除く）に関する金融商品仲介業務に加え、主に福島県内での新規顧客の獲得および当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を東邦銀行に委託します。併せて野村證券は、野村證券の社員を東邦銀行へ出向させ、東邦銀行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援します。
本提携により、福島県内を中心としたお客さまの資産運用等に関して、勧誘・販売・アフターフォロー等は東邦銀行が、口座の管理は野村證券が担い、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供していきます。
なお、野村證券福島支店および郡山支店は、名称と役割を変更のうえ、金融機関・上場企業等一部の法人のお客さま向け業務等を継続する予定です。

※ 会社分割（吸収分割）とは会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出して、これを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分割」といいます。

新営業体制について

東邦銀行の預り資産営業部門、とうほう証券ならびに野村證券福島支店および郡山支店のリテール機能を統合し、東邦銀行内に「アセットコンサルティング部」を新設し、同組織を中心に本提携後の業務運営を行います。
アセットコンサルティング部は、福島、郡山、白河、会津、原町、いわきに営業拠点を設置し、東邦銀行の各営業店と連携して、付加価値の高い総合金融サービスを提供します。東邦銀行グループと野村證券の双方の強みを活かして相乗効果を発揮するとともに、対面コンサルティングの高度化とデジタルを活用した非対面サービスを充実させることで「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」への貢献を目指します。
これらの取組みを通じて、本金融商品仲介業務における両社合計の預り資産を、まずは1兆円まで拡大することを目指します。

今後のスケジュール

(1) 吸収分割契約の締結
本日、東邦銀行と野村證券、およびとうほう証券と野村證券の間で、本提携に係る吸収分割契約を締結しました。
(2) お客さまへの詳細説明
具体的な手続き等のご案内は、2024年8月以降、順次発送します。お客さまには、書類のご提出等をお願いする予定です。
(3) 野村證券金融商品仲介口座への移行時期（予定）
・野村證券福島支店および郡山支店の顧客口座 2025年1月
・とうほう証券の顧客口座 2025年7月
・東邦銀行の証券顧客口座 2025年10月

3社の概要

今後の見通し（決算等への影響）

現時点で、本提携が東邦銀行および野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。

本提携のスキームおよび提携効果イメージ