本邦初のグリーン社債型種類株式が上場、事務主幹事およびストラクチャリング・エージェントを務める

2024年8月2日

野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、本日東証プライム市場に上場したインフロニア・ホールディングス株式会社（代表執行役社長：岐部一誠、以下「インフロニア・ホールディングス」）の第1回社債型種類株式（グリーン社債型種類株式、発行額1,000億円、以下「本社債型種類株式」）において、事務主幹事およびストラクチャリング・エージェントを務めました。本件は、普通株式を希薄化することなく成長戦略投資と株主還元継続を両立し、自己資本拡充を実現させたものです。また、NISA口座の取引対象銘柄であり、個人投資家を含めた幅広い投資家が購入可能です。

本社債型種類株式は本邦初のグリーン社債型種類株式です。調達資金は、インフロニア・ホールディングスが2024年4月8日に発行したグリーンCB^※1と同様に、グリーンプロジェクトである陸上および洋上風力発電事業専業の日本風力開発株式会社の株式取得資金に充当されます。

我が国では2023年度にGX推進法^※2が制定され、2050年のカーボンニュートラル実現等国際公約や産業競争力強化・経済成長の達成に向け、2030年までの10年間で150兆円の官民GX投資を決定しました。うち20兆円を政府がGX経済移行債で支援し、130兆円を民間から引き出す想定です。

こうした背景のもと、今後産業構造を転換させる大型投資の増加が想定され、脱炭素関連の技術開発や商用化の検証に係る費用等への先行投資も重視されます。このような民間によるGX投資はデット性の金融商品や機関投資家の資金のみで支えることは難しく、エクイティ性の金融商品や個人投資家の資金の活用が不可欠です。社債型種類株式による資金調達は、普通株主に与える希薄化やROE等の財務指標への影響を抑え、会計上および格付評価上の自己資本を拡充できるエクイティ性の側面により、GX投資をリードする企業にとって有効な財務施策の一つといえます。

当社は、日本企業の脱炭素関連投資が一層加速する中、野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」と経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」のもと、サステナブル・ファイナンスを中心にさまざまな金融商品とサービスを提供し、お客様のサステナビリティ関連ビジネスをサポートします。

※1 2024年5月20日付ニュースリリース「国内発行体最大額のグリーンCB発行を支援、単独アクティブ・ブックランナーを務める」をご参照ください。
※2 2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロ実現に向け、政府の脱炭素戦略を盛り込んだ法律。2023年5月制定。

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野村證券株式会社
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