2024 年５月 15 日
経営改革に関するお知らせ
当社は、2024 年５月 15 日開催の取締役会において、企業価値向上を目的とした経営改革の骨子について決議しましたので、お知らせいたします。
1.経営改革の背景について
当社グループは 2023 年度を初年度とした中期経営計画「23 中計」において、「新生チ ーム日軽金への取組み」、「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針として掲げ、300 億円台の経常利益を恒常的に達成できる体制を目指しております。
当社グループは、2021 年５月に品質に関する不適切行為の事実を公表、同年６月に設置した特別調査委員会の調査結果と当社グループの再発防止策を 2023 年３月に公表しました。品質に係る法令等の遵守の徹底、品質保証体制の再構築等、様々な経営課題を認識した結果、進行中の中期経営計画「22 中計」を改め、現中期経営計画「23 中計」を策定しました。ステークホルダーの皆様に確かな価値を提供し、改めて信頼をいただける企業グループに生まれ変わるため、企業価値の最大化を目指し、その着実な実行のために、「23中計」の課題の一つとして経営改革に取り組んでまいりました。
2.経営改革の骨子
「23 中計」の基本方針「新生チーム日軽金への取組み」における「グループの企業価値向上のための構造改革」と「経営改革の推進および内部統制機能の強化」について骨子を策定しました。
①取締役会の監督機能強化
●取締役会は企業価値最大化のためのグループ戦略策定を中心とした監督機能を担うものとして、戦略的意思決定の強化とスピードアップを図ります。具体的には、取締役数の見直し（総数は 14 名を９名に削減、ただし、社外取締役５名は変更なし）等を行い、取締役会の監督機能を強化します。
②事業・機能組織のグルーピング
●従前の分権型統治から、よりチーム日軽金としての連携が可能になる組織構造の変革を目指し、市場分野・プロセス等の観点から近接する事業を「事業グループ」として運営し、新たな価値の創出と業務効率改革を加速します。
「事業グループ」として括ることで、資源配分や機能の見直し等を推進します。
また十分な人的資源のない小規模事業部門への機能・ガバナンス強化やサービスを担う組織の在り方を「機能組織」として再定義します。
●現状組織（既存の会社等の組織単位はそのままに）を市場分野・プロセスの観点より大きく括り（「事業グループ」）、最適組織構造の立案を実施します。事業責任者は執行役員が務めます。
●執行役員は担当する「事業グループ」および「機能組織」においてその執行責任を果たし、当社グループとしての企業価値最大化を目指します。具体的には執行権限の強化を図ります。
3.経営改革により期待される効果
本経営改革の着実な実行により、当社グループの企業価値のさらなる向上を目指してまいります。各事業グループの収益率向上を目的とし、新商品・新ビジネスの創出やＭ＆Ａも視野に入れた事業領域の拡大、価格競争力・コスト競争力の強化、より価値の高い事業や商品へのシフト、業務プロセスや機能プロセスの見直しによる内部効率向上を実行してまいります。また、企業風土の改革や人財の活用、カーボンニュートラル社会に向けた対応など持続的な取り組みも積極的に実行してまいります。着実な経営改革活動により、恒常的に連結経常利益 300 億円を超える新生チーム日軽金として飛躍を進めてまいります。
4.実施予定日
2024 年６月 25 日
以上
リリースに関するお問い合わせ
日本軽金属ホールディングス株式会社 企画統括室 広報･IR 担当 TEL：03-6810-7160
