ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」（https://froggy.smbcnikko.co.jp/）を調査主体として、「株の配当金に関する調査」を実施いたしましたので、その結果をご報告いたします。
この調査は、Fastaskによるインターネットアンケート回答者計954名を対象にしたものです。
【主な結果】
インターネットアンケート回答者（954名）のうち、投資や資産運用をしている430名に、「配当金の出る株式に投資をしていますか」と聞いたところ、7割の方が「配当株」に投資をしていると回答
配当株に投資をしていると回答した299人に実際の配当金を聞いたところ、4人に1人が「1万円以上5万円未満」と回答。「1万円未満」と回答した人と合わせると、約半数が5万円未満
配当株に投資をしている人に、「理想の配当金の水準」を聞いたところ、4人に1人が年間100万円以上もらえるのが理想だと回答
もらった配当金の使い道を聞いたところ、一番多かったのは「再投資用の資金」。次いで「自分のおこづかい」「特に決めていない」
現時点の配当利回りを聞いたところ、「3%」と回答した方が最も多く、平均すると約3.8%に
理想の配当利回りを聞いたところ、「5%」と回答した方が最も多く、平均すると約5.4%に
配当株を選ぶときに重要視している項目について聞いたところ、「配当利回り」はもちろん、「企業の業績見通し」「配当性向」などを重視するという人も
主力となっている配当株を聞いたところ、JT、NTT、トヨタ自動車、三菱UFJ FG、ソフトバンクを挙げる人が多数
なお、番外編として直近の金利上昇を背景に、住宅ローンの状況についてもヒアリング
住宅ローンを設定している人に、金利タイプを聞いたところ、「変動金利型」と答えた人が約半数
金利が上昇するなか、ローンの返済予定について聞いたところ、「前倒しで返済する予定」「もっと金利が上がったら、前倒しで返済する予定」と、なにかしら前倒す予定のある人が半数を占めた
※本調査の結果を引用する際は、「日興フロッギー調べ」とご記載いただきますよう、お願いいたします。
日興フロッギー白書「株の配当金、いくらほしい？」
https://froggy.smbcnikko.co.jp/59538/
［アンケート実施概要］
一般向けインターネットアンケート概要
期間：2024年6月7日～6月14日
対象：Fastaskによるインターネットアンケート回答者
有効回答数：954件
［詳細資料］
インターネットアンケート回答者（954名）のうち、投資や資産運用をしている430名に、「配当金の出る株式に投資をしていますか」と聞いたところ、7割の方が「配当株」に投資をしていると回答
配当株に投資をしていると回答した299人に実際の配当金を聞いたところ、4人に1人が「1万円以上5万円未満」と回答。「1万円未満」と回答した人と合わせると、約半数が5万円未満
配当株に投資をしている人に、「理想の配当金の水準」を聞いたところ、4人に1人が年間100万円以上もらえるのが理想だと回答
もらった配当金の使い道を聞いたところ、一番多かったのは「再投資用の資金」。次いで「自分のおこづかい」「特に決めていない」
現時点の配当利回りを聞いたところ、「3%」と回答した方が最も多く、平均すると約3.8%に
理想の配当利回りを聞いたところ、「5%」と回答した方が最も多く、平均すると約5.4%に
配当株を選ぶときに重要視している項目について聞いたところ、「配当利回り」はもちろん、「企業の業績見通し」「配当性向」などを重視するという人も
主力となっている配当株を聞いたところ、JT、NTT、トヨタ自動車、三菱UFJ FG、ソフトバンクを挙げる人が多数
なお、番外編として直近の金利上昇を背景に、住宅ローンの状況についてもヒアリング
住宅ローンを設定している人に、金利タイプを聞いたところ、「変動金利型」と答えた人が約半数
金利が上昇するなか、ローンの返済予定について聞いたところ、「前倒しで返済する予定」「もっと金利が上がったら、前倒しで返済する予定」と、なにかしら前倒す予定のある人が半数を占めた
当社は、「いっしょに、明日のこと。」をブランドスローガンに、今後も引き続きお客さまを中心に考え、より高い価値を提供し、信頼と安心をお届けしてまいります。
金融商品取引法第37 条(広告等の規制）にかかる留意事項
◆手数料等について
ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「当社」といいます）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％(ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬(または運用管理費用）およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
◆リスク等について
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。
◆商号等
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
◆加入協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
