2024年7月24日
東急不動産ホールディングス株式会社
AirbnbJapan株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
空き家活用株式会社
東急不動産ホールディングス、オリコ、Airbnb、空き家活用の4社、空き家の有効活用を目的に業務提携~空き家のホームシェアリング活用支援ワンストップサービスの実証実験を開始~ 東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典、以下、東急不動産ホールディングス）、世界最大級の宿泊プラットフォームであるAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下：Airbnb、日本語名：エアビーアンドビー）の日本法人、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な金融サービスを提供する株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯盛徹夫、以下：オリコ）、空き家所有者・地域・事業者・自治体を繋ぐマッチングプラットフォーム「アキカツナビ」を運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田貴充、以下：アキカツ）の4社は、空き家の有効活用を促進する枠組みを構築するために、業務提携を行うことをお知らせいたします。
日本では近年、空き家数の増加が社会問題となっています。2024年に公表された「令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果」（総務省統計局）によれば、空き家数は900万戸と、2019年の調査時より51万戸の増加で過去最多となっています。そして、団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続発生が想定される2040年に向けてさらに拍車がかかるといわれています。空き家が放置されると、倒壊や崩壊の危険だけではなく、景観や衛生面の悪化、不法侵入など地域の住環境に対する悪影響も懸念されます。
こうした状況に対して、Airbnb・オリコ・アキカツは、空き家にかかわる幅広い資金ニーズに対応する無担保消費性ローン「アキカツローン」の商品化や空き家のホームシェアリング活用を通じて、空き家の流通促進に取り組んでまいりました。
一方、ホームシェアリングの実施には事前準備や日々の運営など多くのハードルが存在しています。この課題を解決するために、東急不動産ホールディングスは社内共創型ベンチャー制度「STEP」において、個人・法人のホームシェアリングを一貫して支援するサービス「AnyLivingS」の実証実験を2024年4月から行っており、ホームシェアリングの参入障壁を下げることによる空き家の有効活用と地方不動産の流通促進を目指しています。
今回、東急不動産ホールディングス、Airbnb、オリコ、アキカツの4社で業務提携をすることにより、それぞれが持つ強みを活かし、空き家の更なる流通促進に寄与してまいります。
提携枠組みの取り組みとして、空き家のホームシェアリングに関わる一連のサービスを提供するワンストップサービスの実証実験を開始します。具体的には、アキカツの持つ空き家物件のデータベース、オリコの事前保証を活用した地域金融機関による資金付け、東急不動産ホールディングスが提供するサービス「AnyLivingS」によるホームシェアリング事業支援、Airbnbが持つ集客力を組み合わせることで、ホームシェアリングの実施をサポートします。また、ホームシェアリングとして運用中の物件の売買が可能なマーケットプレイスの構築も予定しており、空き家の活用のみならず二次流通以降へも貢献します。この取り組みにより、物件取得から売却までを一貫してサポートする体制が整い、より多くの方が気軽にホームシェアリングを開始できるようになり、空き家の再生を実現します。
＜「ホームシェアリング活用支援ワンストップサービス」フロー図イメージ＞
また、この取り組みにより、空き家の流通・活用がさらに活性化され、同時に空き家を再生させた物件がAirbnbをはじめとするホームシェアリングのプラットフォームに掲載されることで、各地の観光振興に繋がることが期待されます。
今後も東急不動産ホールディングス、Airbnb、オリコ、アキカツの４社は、それぞれが持つリソースを有効活用し、空き家問題の解決に向けて、地域活性化および地方創生に資する取り組みを進めてまいります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8585/announcement3/102306/00.pdf