「循環」と「共生」をコンセプトに公民の共創を促進
NECソリューションイノベータは、2024年4月1日設立の「一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：ESA）」に発起企業として参画しました。
一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ）、代表理事：アミタホールディングス(株)代表取締役社長 兼 CIOO末次 貴英）は、「循環」と「共生」というコンセプトにもとづき、企業、地方自治体、研究機関等の共創を促進し、制約条件下でも心豊かな（Well-being）生活を送ることができる持続可能な社会を実現することを目的に発足されました。
NECソリューションイノベータは、アミタホールディングス(株)と「資源循環事業の高度化」に関する包括連携協定を2019年に締結し、連携協定の進捗の一環として、2021年にサーキュラーエコノミーの実現を目的とする産官学民連携の事業共創プラットフォーム「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」を立ち上げ、「資源の最適循環」「持続可能な社会の実現に資するビジネス創出」に向けた取り組みを推進してきました。(注)
本機構の一部を構成する「未来プロジェクト部会」にJ-CEPを組み込み、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的思考に立ってイノベーションを起こし、社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指します。
【団体概要】
【設立趣旨】
全国に1,700以上ある地方自治体では、新しい政策課題、人口減少や少子高齢化等の課題に直面しています。課題の対応を模索する中で、ソリューションを提供できる民間企業等との連携を望む地方自治体は少なくありません。また、企業等にとっては、近年の厳しい市場環境の中で、新たな循環型ビジネスモデル創出に向けた実証の場として、地方自治体との連携は欠かせません。
一方で、地方自治体と企業等のどちらにとっても、個々の主体ごとに連携・協働できるパートナーを発掘し具体的なプロジェクトとして実装することは、負担が大きく対応が難しい現状もあります。
このような現状に鑑み、公民の共創によりイノベーションを継続的に生み出すプラットフォームを実現するため、本機構を設立しました。
本機構に参画することで、地方自治体は、他自治体との情報連携・知見の共有や企業との最適なマッチングによる協働を進めることが可能となり、結果的に地方自治体が抱える課題の解消につながります。また、企業にとっても、本機構が、地方自治体が抱える課題情報への直接のアクセスや、企業・団体相互の連携とプロジェクト組成を容易にする環境を提供することから、個別企業による対応では難しい新たなビジネス・市場を創出できる機会を得ることができます。
【組織体制】
本機構は、社員総会のもと理事会を設置し、大きく３つの部会を設け、それぞれが連動しながら活動します。
1. 会員種別
・正会員 当法人の目的に賛同して入会し、社員総会における議決権を有する企業又は団体
・賛助会員 当法人の目的に賛同して入会した企業又は団体
・行政会員 当法人の目的に賛同して入会した地方公共団体
・研究会員 当法人の目的に賛同して入会し、研究を行う個人
2. 部会の構成
(1) 地域イノベーション部会
・会員自治体同士による「循環」と「共生」に関わる地域課題（サーキュラーエコノミーや生物多様性、
コミュニティ支援等）の共有
・共有した地域課題について、国の政策リソースの活用や、「未来プロジェクト部会」での企業との連携
に関する対応方針の整理
(2) 未来プロジェクト部会
・サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、コミュニティ支援等の課題
に関して、ビジネスで解決するためのプロトタイプ事業モデルを実証。企業共創による新たなビジネス
モデルを創出
・地域イノベーション部会から提示された課題に対する公民連携のソリューションを提供
＜立ち上げ予定のタスクフォース（TF）＞
１.サーキュラーエコノミーTF/J-CEP
２.ネイチャーポジティブTF
３.コミュニティ・ウェルビーイングTF
各タスクフォースで企業の課題意識から組成されたプロジェクトの実証フィールドとなる会員自治体
を募集。また、地方自治体が抱える課題・ニーズ抽出を行い、関心のある企業を募集し、
ソリューションの提供を行うなど、双方のニーズマッチングを実践
(3) 基礎研究部会
・「循環」と「共生」に関連する分野において、ESAの活動の基礎となる研究活動を実施
＜研究内容＞
１.OPaRL（One Planet Research Lab 主宰：東北大学名誉教授 石田 秀輝氏）において、地球1つ分
の環境負荷で暮らせるライフスタイルや社会の姿をバックキャスト思考で研究
２.ネイチャーポジティブ、コミュニティ・ウェルビーイングの領域でそれぞれ研究会を開催し、概念
整理や理論構築を推進
【目標】
本機構の目的達成およびエコシステム社会の実現の加速に向けて、本年中に100以上の正会員・賛助会員および30以上の行政会員の加入と、今年度中に公民連携のプロジェクト組成の実現を目指します。
以上
(注) 2021年7月8日プレスリリース
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20210708/index.html
＜本件のお問い合わせ先＞
一般社団法人エコシステム社会機構
E-Mail：info_esa@amita-net.co.jp
