デジタル化が進む中で、情報を入手する経路が多様化してきました。専門職の弁護士は普段どのようなメディアに接しているのでしょうか。
弁護士ドットコム（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎）は、登録弁護士を対象に、メディア接触について調査を実施しました。
■調査概要
調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法：弁護士ドットコム(R)の会員弁護士を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコム(R)の会員弁護士で回答が得られた254名
調査期間：2024年8月4日～8月8日
■結果サマリ
■新聞購読率は個人が39.0％、法人・団体17.7％（n=254）
月極めで購読している新聞（電子版を含む）の有無を尋ねたところ、「個人でしている」が33.9%、「事務所や勤務先でしている」が12.6％、「両方でしている」が5.1%となり、合わせると、個人が39.0％、法人・団体が17.7％となりました。
■弁護士が興味のあるニュースのジャンルは「社会」が8割超（n=254）
どのようなジャンルのニュースに興味があるかを尋ねたところ、「社会」が83.1%、「政治」が68.5％、「経済」が65.0%などとなりました。
■弁護士が見ているネットニュースは「Yahoo!ニュース」（n=254、複数回答）
インターネットのニュースについて、接触する機会が多いものを最大3つまで尋ねたところ、「Yahoo!ニュース」が78.7%と最も多く、「新聞社やテレビ局のwebサイト」が44.5%、「SNS」が31.5%と続きました。
■世論形成で影響力のあるメディアは「テレビ」が約8割（n=254）
世論形成で大きく影響力があるメディアを尋ねたところ、「テレビ」が78.3%と約8割を占め最も高くなりました。次いで「X（旧Twitter）」が7.5％、「新聞」が4.7％となっています。
■半数超がテレビや新聞の報道に「不満」（n=254）
テレビや新聞の報道に法律家として満足しているかを尋ねたところ、「不満」「やや不満」と回答が56.3%。一方で、「満足」「やや満足」は13.0%に留まりました。
自由回答では、「逮捕段階の実名報道はよく考えて欲しい」「被疑者の逮捕段階で犯人かのようにその人物の過去を明らかにする行為はやめるべき」など事件の初期段階の報道について疑問を呈する声や、「『被告人』を『被告』と呼ぶのは刑事と民事の区別を無視して不適切」など法律家ならではの指摘もありました。
■報道について信頼度の判断「多くの情報にあたる」「情報ソースや裏取りの有無」（n=254）
自由回答で報道の信頼度を判断する基準として、以下のようなものがありました。
「1つの報道機関の情報のみで判断することはせず可能な限り多くの情報にあたりどのような異なる立場の意見を把握しつつ自身の意見を持つことが重要」
「発信者の実名、属性等が明示されているか、その情報に触れられるような立場・専門性があるか、一次資料に触れて流している情報か（伝聞でないか）、裏取りできるように引用元を明示しているか」
「政府等の権力や資本力の強い会社等の影響を受けていないか」
「誰にどのように取材したものであるかといった取材源やデータが何であるか、どこまで正確であるか、それが公表されているか」
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：469百万円（2024年6月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供
