東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）と、ダイドードリンコ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：中島 孝徳、以下「ダイドードリンコ」）は、日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤雅之、以下「日揮HD」）が提唱・主導するFry to Fly Projectにおける取組みの一環として「Fry to Fly Projectラッピング自販機」（以下、本自販機）を、10月16日（水）に東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅に設置いたしました。
家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするSAF（※1）を用いて航空機が飛ぶ世界を実現するFry to Fly Projectの取組みに東京メトロ、ダイドードリンコが賛同し、自動販売機を通じて広く社会に発信し取組みの輪を広げるために本自販機を企画するとともに、Fry to Fly Projectのシンボルデザインを全面にラッピングしました。東京メトロ、ダイドードリンコ、ならびに日揮HDの3社は、この機会に、駅をご利用される方々にFry to Fly Projectを知っていただき、持続可能な社会の実現に向けた取組みの理解促進につながるよう期待しております。
Fry to Fly Projectの参加企業である東京メトロとダイドードリンコは、今後も本自販機を設置する取り組みの拡大を検討し、 Fry to Fly Projectの輪を広げるとともに、廃食用油を原料とする国産SAFのサプライチェーンの構築を加速し、「脱炭素・循環型社会の実現」に貢献してまいります。
＜「Fry to Fly Projectラッピング自販機」 概要＞
１ 設置日
2024年10月16日(水) 終車後
２ 設置場所
丸ノ内線茗荷谷駅 改札内
3 設置台数
1台
＜参考＞
「Fry to Fly Project」について
１ 概要
Fry to Fly Projectとは、家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするSAF（Sustainable Aviation Fuel）で、航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトであり、日揮HDが事務局を務めています。設立主旨に賛同する参加企業・自治体・団体が相互に連携しつつ、家庭や店舗等から排出される廃食用油の収集を促進するとともに、自治体との連携により廃食用油のSAFへの活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指しています。
Fry to Fly Project特設ページ：
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/
２ 各社の取り組み
・東京メトロは、廃食用油のSAFへの再利用を通じて脱炭素社会の実現を目指す取組みとして、昨年12月にFry to Fly Projectに賛同・参加（※2）しており、これまでグループ会社である株式会社メトロプロパティーズが運営する飲食店舗等の廃食用油を提供してきました。今年4月からは社員食堂等を運営するグループ会社である株式会社メトロライフサポートの5拠点からの提供も開始しました。
また、鉄道事業者として豊富な顧客接点を活かし、東京メトロをご利用いただくお客様に、SAFの重要性や本プロジェクトを車内ビジョン・駅コンコースビジョン等を通じて発信する取組みを進めてまいりました。
・ダイドードリンコは、Fry to Fly Projectに昨年7月より参画し、プロジェクトにご賛同いただける企業等への普及活動に取り組んでおります。
・日揮HDは、Fry to Fly Projectを主導し、プロジェクト参加団体数は今年9月時点で160に上ります。また、日揮HDがコスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルと共同で設立した合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYは日本初となる大規模国産SAF製造事業者として大阪府堺市にSAFの製造プラントを建設中です。SAFの製造プラントは2024年内に完工、2025年初頭には国産SAFの供給開始を見込んでいます。なお、日揮HDらが取り組むSAFの製造事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より採択※を受けた助成事業です。
※NEDOホームページ：
https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html
※1 SAF（Sustainable Aviation Fuel）とは、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料で、原料が１００％の廃食用油の場合、原料収集からSAFの製造・燃焼までのサプライチェーン全体で、従来の航空燃料と比較してCO2排出量を約８０％削減することが可能です。実際に回収された廃食用油がSAFとして利用されるのは２０２５年以降の計画であるため、それまでの間はバイオディーゼルなどの原料として利用されます。
※2
https://www.tokyometro.jp/news/2023/216911.htmlをご確認ください。