202４年9月4日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について
2024 年9月4日付日本経済新聞にて「リース取引の資産計上、27年度から 上場1400社に影響」の見出しで始まる、上場企業の経営効率が悪化したとみなされる恐れがあると懸念する記事が掲載されております。
過去にも類似の記事が、2018年７月１日付、2019年３月８日付、2023年4月23日付と、日本経済新聞にて掲載されました。当社グループは、航空機、船舶、海運コンテナのオペレーティング・リースのアレンジメント事業を主力としているため、これらの記事を受けて、お問い合わせが多数寄せられました。当社といたしましては、「当該記事に関連した影響は無い」との見解でございます。その背景につきまして、下記のとおりご案内いたします。
記
１． 記事の概要
当該記事では、『建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも 2027 年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が3日、議決した。』としています。
これまで日本の会計基準では「オペレーティング・リース」については、支払リース料を損益計算書に計上する一方、資産や負債に反映せず、有価証券報告書の注記の形でリース残高を記載していました。しかし、この見直しにより、リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該記事では『適用後に資産・負債が急増し、自己資本比率や総資産利益率（ROA）などが大幅に下がる可能性がある。小売りや不動産、運輸、外食などで影響が大きい。』との懸念を示しており、直接的な記載はないものの、企業のオペレーティング・リース取引量の減速や、設備投資意欲の減衰が推測される内容となっております。
２． 当社グループ業績への影響
企業会計基準委員会（ASBJ）が、国際会計基準（IAS）や米国会計基準と同様に、「リース資産」を貸借対照表に計上することによる当社グループの業績への影響は無いと考えております。
国際財務報告基準（IFRS)に準拠する企業においては、既に2019年1月1日以降開始の事業年度から、リース取引に関する新たな会計処理が適用となっております。当社グループのオペレーティング・リースのアレンジメント事業において、賃借人からの案件引合いは、引き続き旺盛であり、手持ちの案件も順調に積み上がっております。
３． 影響が無いと考える背景
① 当社グループが、組成するオペレーティング・リース事業の賃借人は、「オペレーティング・リース」のメリットとして、資金調達の柔軟性や、一定期間のリース期間後に機体を返却できることなども考慮して活用しております。これにより、オペレーティング・リース取引はファイナンスの手法の一つとして広く認識されております。
② また、当社グループが取引を行う賃借人の大半は、国際会計基準（IAS）に準拠しているグローバル企業が中心であります。総資産利益率（ROA）低下の懸念や、会計処理の煩雑化を理由とした「オペレーティング・リース」の需要が減退する可能性は無いと考えております。
③ 当社グループが、組成するオペレーティング・リース事業は日本の税制に基づいて課税所得を計算し、それを投資家の皆様に分配しております。したがって、会計基準の変更があったとしましても日本の税制が変更にならない限り、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の投資家への影響はないと考えております。
これらの背景については、 当社が これまでも、下記ニュースリリースにて公表してまいりました。本件に関して当社グループを取り巻く環境は、当時と一切変更ございません。
なお、新たに開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（ご参考）
? 「国際財務報告基準（リース会計）変更の当社グループへの影響について」
（2018年７月３日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/1607845/00.pdf
? 「リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について」
（2019年３月８日付）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/1682594/00.pdf
? リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について
（2023年4月24日付）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2264666/00.pdf
本件に関する問合せ先
広報・ＩＲ室
TEL：03-6550-9307
以 上
