12024年８月６日
各位
会社名ポート株式会社
金利上昇、為替動向による当社業績への影響について
2024年７月31日の金融政策決定会合において日本銀行が政策金利の0.25％程度への利上げを決定され、それに伴い金利が上昇しており、既存借入の金利負担増加や今後の資金調達コストの増加について懸念されている状況と考えております。金利の上昇により当社の有利子負債の支払利息の増加影響はありますが極めて軽微なものであること、足元の為替動向（円高）による事業への影響含めて、当社業績に与える影響は軽微であることをお知らせいたします。
記
１．概要
当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。人材領域では、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、国内最大級の就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」、口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」（2024年４月）を運営しており、新卒層の75%以上（※1）が会員となっています。エネルギー領域では、当社グループでの電力年間成約件数30万件規模で国内最大規模の電力成約支援事業者（※2）となります。
2024年６月末時点の当社の有利子負債残高は約70億円で、金融機関から借入金利（スプレッド）＋全銀協日本円TIBORでの借入が中心となります。金融機関からの借入金利（スプレッド）につきましては、公募増資による財務基盤強化や業績が順調に拡大していること含め年々条件は良くなっている状況となります。一方、日銀の追加利上げ後に短期金利が上昇しており、７月末時点と現在（８月５日時点）では１カ月円TIBORが約0.1％程度上昇しておりますが、仮に0.2％上昇した場合の支払利息の増加額は年約1,400万円程度（2025年３月期では約1,000万円程度）であり、当社業績に与える影響は極めて軽微となります。また、金利上昇、為替動向含めた人材領域、エネルギー領域における影響は以下の通りとなります。
人材領域においては、様々な業種の求人企業と偏りなく取引させて頂いており、金利上昇や為替円高が各業種に与える影響も様々なものとなりますが、人手不足、若年層の人口が減少していく傾向の中で、各社の新卒採用意欲は今後も底堅く推移していくものと見込んでおり、足元の金利上昇や為替円高が、当社人材領域に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
エネルギー領域においては、資源価格が変動せずに為替が円高となることは資源輸入価格の低減およびJEPXの安定化により小売電力事業者にとってポジティブな影響となると考えております。そのため前期（2024年３月期）より各電力事業者の新規顧客獲得意欲が強い状況となっておりますが、その継続もしくは更なる獲得意欲の増加につながるものと見込んでおります。
※1：2024年３月期通期決算説明資料
※2「国内最大規模」：当社調べによるものになります。
２．今後の見通し
上記記載の通り、金利上昇による支払利息の増加額は極めて軽微であり、また人材領域、エネルギー領域における金利上昇、円高による当社事業へのネガティブな影響は限定的なものであり、当社業績に与える影響は軽微であります。
以上
