・DHLと高速オフセット、訪日外国人観光客向けに、国内小売店舗からの免税発送も可能にするオンラインツールを共同開発 ・インフラを持たない日本国内の小売店舗もインバウンドビジネスの取り込みが容易に
DHLと高速オフセットのオンラインツール「ハコボウヤ」のロゴ
国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー カーン 本社：東京都品川区、以下DHL）と株式会社高速オフセット（本社：大阪市西区、代表取締役社長：島田 智、以下高速オフセット）は、訪日外国人観光客をターゲットに、このたび、スマートフォンを利用して簡単にDHL Expressの海外配送伝票が作成できるオンラインツール「ハコボウヤDHL」を共同開発しました。高速オフセットのオンラインツール「ハコボウヤ」とDHLのシステムを連携させ、日本国内の小売店舗で訪日外国人観光客が購入した物品の海外発送の手配がシンプルになります。また訪日外国人観光客自身にオンラインツール上で、運送状作成のための宛先などを入力してもらうため、輸出業務における店舗側の作業負担が軽減します。また、利便性向上による訪日外国人観光客の購入単価向上やリピート購入の促進、購買機会損失の防止など、成長著しいインバウンド需要取り込みによる売上増が期待されます。免税配送については、小売店舗の免税店登録の有無にかかわらず対応可能です。
店舗からの発送風景イメージ：この画像はＡＩで作成しています
DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「日本の地方経済の復興のために、急速な回復を見せている昨今のインバウンド需要をどう取り込むかは、最優先テーマの一つと言ってよいでしょう。このたび、高速オフセットとの提携により、成長の源泉をインバウンドビジネスに求める日本企業、特に地方のスモールビジネスの成長を強力にサポートできるのを大変嬉しく思います」と述べています。
株式会社高速オフセット 代表取締役社長の島田 智氏は、「当社は総合印刷会社としてデジタル事業も展開しています。自社開発した「ハコボウヤ」を昨年11月、東京で開かれた「海外ビジネスEXPO」に出展した折に、DHLジャパン様に関心を持っていただいたのがきっかけでご縁ができ、このたび連携が実現したことは大きな喜びです。海外への免税発送ができるため、利用が広がることを期待しています」と述べています。
高速オフセットでは、海外展開に挑戦する企業向けにサポート事業を開始し、外国人観光客が店頭などで海外へお土産配送をする際にスマートフォンで海外配送伝票が発行できるオンラインツール「ハコボウヤ」を2021年より提供しています。このサービスは、店頭に設置しているQRコードをスマートフォンで読み込み、住所等配送先の情報を入力し、店舗側のアプリで読み込むことで、海外配送用の伝票を作成するものです。このたびのDHLジャパンとの提携により、日本初、国内小売店舗からダイレクトに国際エクスプレス輸送の手配を行う仕組みを構築しました。
DHLジャパンでは、近年、越境EC市場の成長などに端を発した海外発送ニーズ、特に都市部だけでなく地方からの発送需要の高まりに対応し、日本全国のインフラ整備・発送サービスの拡充に取り組んできました。日本全国の郵便局や郵便ポスト、取扱コンビニからの発送で、DHLの国際エクスプレスサービスを利用できる、日本郵便の商品「レターパック」を活用した海外発送サービスも昨年より展開しています。
「ハコボウヤDHL」についての詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください：
https://www.dhl.com/discover/ja-jp/ship-with-dhl/solution/inbound-business
