~会社の防災備蓄品がどこに保管されているか6割の人は知らない！~
90%以上の人が日本の自然災害による被害の大きさに危機感をもつ一方、会社・勤め先の防災備蓄が適切に管理されていないと思う人が57.9%とギャップが浮き彫りに！
防災備蓄株式会社Laspy(本社:東京都中央区、代表取締役社長 藪原拓人、以下Laspy社)は、11月5日（土）の「津波防災の日」に向けて、全国10代～70代の男女516名を対象に「はたらく人の防災意識」に関する調査をインターネットにて実施いたしました。
調査サマリー
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調査結果について
日本で年々自然災害の被害がより大きくなっていると感じている人は 92.2%
自分自身が大規模な自然災害に巻き込まれそうだと考えている人は 55.4%
調査の結果、日本で年々自然災害の被害がより大きくなっていると感じる人は「とてもそう思う」が45.3%、「ややそう思う」が46%と、合わせて92.2%と大半の人が実感しているという結果でした。
また、自分自身が防災備品・防災備蓄を使うほどの大規模な自然災害に巻き込まれそうだと考えている人は、「とてもそう思う」が12.4%、「ややそう思う」が43.0%となり、合計54.4%でした。
実に9割以上の人が日本での自然災害の被害の増加を実感し、半数以上の人が自分自身が大きな災害に巻き込まれる可能性について自分ごととして危機感をもっているという実態が浮かび上がりました。
35.3%が会社や勤め先で災害に巻き込まれそうだと考えている
自分の会社や勤め先で防災備蓄が適切に管理されていないと考える人は 57.9%
大規模な自然災害に巻き込まれると想定している場所については、52.7%と半数以上が「家にいるとき」と答える一方で、
「会社や勤め先にいるとき」が35.3%と、3割以上が外での勤務中を想定していました。自宅の防災備蓄を準備するだけでなく、会社や勤め先にいるときにも防災対策への備えの必要性を感じていることがわかりました。
一方、
自分の会社・勤め先の防災備蓄品の場所についてはどこにあるか知らないと答えた人が60.3%となり、
実に6割以上の人が自分の会社・勤め先でのいざというときの防災備蓄品の保管場所を知らないという実態が明らかとなりました。
自分の会社や勤め先で防災備蓄は適切に管理されていないと考える人は57.9%
会社・勤め先で防災備蓄が適切に管理されていないと考えている人は約6割を占め、管理状況の実態についてのヒアリングでは、企業によって千差万別な管理の実態が明らかとなりました。
●自分の会社・勤め先における防災備蓄の管理状況についての声（一部抜粋）
従業員のために防災対策を実施する会社について良い印象を持つ人は、9割以上
従業員のために防災対策を実施する会社についての印象は、「とても良いと思う」が64.3%、「やや良いと思う」が26.7%となり、
良い印象を持つ人の合計は91%でした。
防災対策の実施の有無が従業員エンゲージメントにも大きな影響を及ぼしていることがわかりました。
会社・勤め先で最も実施してほしい防災対策１位は、非常用食料や水の備え(44.0%)
実施してほしい防災対策は、非常時の食料・水の備えが断然トップでした。以降、災害対応マニュアルの整備(14.7%)、安否確認システムの導入(7.6％)、毛布・簡易寝具などの備え(5.8％)、転倒防止器具などの対策用品(5.0％)、トイレットペーパー・衛生用品(4.8％)と続き、いざという時の備えについて様々な角度から捉えていることがわかりました。
会社に防災用品として備えておいてほしいもの1・2位は、備蓄水・備蓄食料
結果として、1位が備蓄水、2位が備蓄食料と非常時の食料や水が上位を占めました。一方で3位以降は、3位 ブランケット・毛布 4位モバイルバッテリー 5位救急用品と会社・勤め先で被災し滞在を余儀なくされた場合に備えたブランケット・毛布、また連絡手段・情報収集手段としてスマートフォンを使うためのモバイルバッテリーといった結果が特徴的でした。
調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：10代～70代の全国の男女 516名（全国調査）
有効回答数：516
調査実施日：2022年10月
調査主体 ：株式会社Laspy
※本リリースの調査結果・グラフをご利用頂く際は、必ず「株式会社Laspy調べ」とご明記ください。
調査背景について
中小企業庁が発表した「自然災害の発生件数と被害額の推移」によると、日本では年々自然災害の発生件数が変動を伴いながら増加傾向にあり、国民が災害に巻き込まれるリスクは増加を続けています。災害の規模によっては、一般的にライフラインの復旧や救援物資の到着まで最低3日はかかると言われています。災害は自宅、会社、旅行中など、いつ被害に見舞われるかわかりません。今回の実態調査では11月5日の「津波防災の日」に合わせて、はたらく人の防災意識の実態を明らかにすることを目的に実施したものです。
Laspy社 代表取締役社長 藪原拓人のコメント
災害時の助け合いの枠組みのうち、民間部門における防災や防災備蓄という分野での社会インフラは、主に情報・ソフト分野での限られたサービスのみが提供され、ハード面では防災対策が不足しているのが現状です。結果的に、災害が発生する度に買い占め等の社会不安が発生する要因となっています。企業による防災対策の実施の有無が企業の印象にも大きな影響を与えているという結果からも、今後企業においてもハード面での防災対策の重要性が高まっていくと考えています。
防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」について
Laspyが提供する「あんしんストック」は、防災備蓄の保管・管理・提供を一括で行う新しい形のサブスク型防災備蓄サービスです。企業・法人やマンション住民・管理組合の１.置く場所がない、２.管理が面倒、３.気づいたら賞味期限が切れている、といった備蓄の悩みを一気に解決し、当サービスに申込みをするだけで防災備蓄が用意されているという状態を実現します。
Laspy社について
Laspy社は「すべての人に安心と備えを」を企業理念に掲げ、企業や地域住民の皆さまに手軽にご利用いただける、防災備蓄を共同保有する仕組み「あんしんストック」を提供するスタートアップ企業です。皆さまがお勤めのオフィスビル、お住まいのマンションや町内会の防災インフラとして、生活の中で意識せずとも備蓄に困らない社会の構築に向けて日々活動を行っています。「あんしんストック」を広げる取組みを通じ、SDGs11番の「住み続けられるまちづくりを」を推進してまいります。
会社概要
会社名：株式会社Laspy
代表者：代表取締役社長 藪原拓人
所在地：東京都中央区日本橋富沢町９-４ THE E.A.S.T.日本橋富沢町３０３
設立：2021年2月
事業内容：防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」の開発、運営
顧問弁護士：関 善輝(弁護士法人MASSパートナーズ法律事務所)
顧問税理士：石割 由紀人(Gemstone税理士法人、パートナー)
【本件に関するお問合せ先】
株式会社Laspy 神山、船木 TEL 050-5526-7102
ご参考情報（Laspy社の過去のプレスリリース）
・防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」を展開する株式会社Laspyがシードラウンド資金調達のファーストクローズを5,000万円で完了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000092071.html
・NHK「おはよう日本」の経済コーナー「おはBiz」で、Laspyの取り組みが紹介
https://laspy.net/nhk_ohabiz/
・日本初！災害の程度に応じて防災備蓄を提供！ ビジネスモデル特許「災害備蓄提供システム」を取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000092071.html
・東京ダイヤビルディング（東京都中央区新川）で防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」によるあんしんして生活できる街づくりの実証実験を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000092071.html
・日本橋兜町・茅場町エリアの金融系スタートアップ向けオフィス「FinGATE」にて防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」を試験導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000092071.html
・株式会社Laspyの防災備蓄サービス「あんしんストック」、賃貸マンション『コスモグラシア内神田』に初導入
