招へいされたウクライナ教育省関係者に対し、学校で活用されるICT教育ツールとしてClassiとtetoruが紹介されました
SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 理啓、以下Classi社）の運営するサービス「Classi」と「tetoru」が、11月29日に国際協力機構（JICA）の委託事業として株式会社パデコが実施した本邦へのウクライナ教育省関係被招へい者に対するICT教育意見交換会にて、日本の教育における取り組み事例の一例として紹介されましたのでご報告いたします。
▼背景
ウクライナでは学校が約3500校破壊され、国内避難民となった子どもたち360万人が学びの機会を奪われたため、ウクライナ教育省は学びの機会を確保するため、遠隔教育を推進しながら、DigitalLearning Center (DLC)の設置(全国約200ヶ所)を掲げ国内避難民の子どもの学習継続に取り組んでいます。
JICAはDLCに遠隔教育のために必要な教育機材を供与して子どもの学習継続を支援しており、また、東日本大震災を経て子どものメンタルヘルスに関して得た知見からウクライナの学校教員のための研修ビデオを作成していることから、ウクライナ教育省が日本の教育や日本の支援についても関心をもち、日本に関係者が招へいされICT教育に関して意見交換会が設定され、複数のプロダクトやサービスが紹介されました。
Classi社のサービス、Classiとtetoruは、招へいされた教育関係者の関心の中でも、特にオンライン学習・学校教育におけるオンラインサービス・プラットフォームの一例として紹介され、説明の機会をいただきました。
引き続き、Classi社は会社のミッション「子どもの無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる」を実現するため、学校（School）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた「SchoolTech」を推進し、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を先生とともに育んでいけるようサポートいたします。
https://classi.jp/
