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当社が保有する持分法適用関連会社ペトロ・ラービグ社株式の一部売却 および同社向け貸付金の債権放棄にかかる損失計上に関するお知らせ

2024/08/07  住友化学 株式会社 

2024 年8月7日
住友化学株式会社

当社が保有する持分法適用関連会社ペトロ・ラービグ社株式の一部売却
および同社向け貸付金の債権放棄にかかる損失計上に関するお知らせ


当社は2024 年8月7日付で、サウジアラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ社)との間で株式売却契約を締結し、以下の実施について合意に至りました。

① ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー(ペトロ・ラービグ社)の資本体制を見直し、当社はペトロ・ラービグ社株式の当社持分約22.5%をサウジ・アラムコ社に売却いたします(売却対価は1株当たり7サウジリヤル。総額約702百万米ドル)。これに伴い、ペトロ・ラービグ社に対する持分比率は売却前のサウジ・アラムコ社37.5%、当社37.5%、一般株主25%から、サウジ・アラムコ社60%、当社15%、一般株主25%に再編されます。

② 上記再編の完了を前提として、後日ペトロ・ラービグ社と合意し、公表される予定の方法によって、当社の株式売却対価約702百万米ドルと、それに加えてサウジ・アラムコ社から同額をペトロ・ラービグ社へ拠出します。

③ ペトロ・ラービグ社の財務改善策として当社およびサウジ・アラムコ社の両社は、それぞれ750百万米ドル、合計 1,500 百万米ドルの貸付金の債権放棄を実施します(実施予定時期は、2024 年8月に1,000 百万米ドル、2025年1月に500百万米ドル)。

上記の再編は規制当局および第三者の承認を含む条件を前提としています。また、ペトロ・ラービグ社に対する支援策の実施に際しては、規制当局およびペトロ・ラービグ社の借入銀行による承認等、必要な手続きを行った上で進めることになります。

本契約に伴う当社業績への影響について、下記の通りお知らせいたします。



1.当社によるペトロ・ラービグ社株式の売却および持分比率の低下

上述の条件を前提として、当社は2026年3月期において、ペトロ・ラービグ社株式の当社持分約22.5%をサウジ・アラムコ社に売却し、当社のペトロ・ラービグ社に対する持分比率は売却前の37.5%から売却後は15%に低下する予定です。

なお、当該株式売却後も、当社はペトロ・ラービグ社に対する重要な影響力を維持することから、ペトロ・ラービグ社は引き続き当社の持分法適用関連会社となる見込みであり、当社はペトロ・ラービグ社の再建プランを支援いたします。

本売却に伴う売却損益については連結業績、単独業績ともに、その影響は軽微となる見込みです。ただし、今後のペトロ・ラービグ社の業績動向などにより影響額が変動する可能性があり、開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。

2.連結決算における債権放棄に伴う損失および持分法による投資利益(非経常要因)の計上

2025 年3月期第2四半期連結会計期間において、税引前損益として約 270 億円の損失を計上する見込みです。

当社およびサウジ・アラムコ社は、それぞれペトロ・ラービグ社に対する貸付金750百万米ドルについて債権放棄を実施することに合意いたしました(両社合計で1,500百万米ドル)。これに伴い、当社は、債権放棄に伴う損失約1,090億円(金融費用)と、債務免除に伴うペトロ・ラービグ社に係る持分法による投資利益(非経常要因)約 820 億円を計上する見込みであり、その純額は約 270億円の損失となります。

3.個別決算における債権放棄に伴う特別損失の計上

2025 年3月期第2四半期会計期間の個別決算において、債権放棄に伴う損失約 1,090 億円を特別損失として計上する見込みです。

4.今後の見通し

現時点で、上記の債権放棄による損失および持分法による投資利益(非経常要因)を含め、4月30日に公表した2025年3月期連結業績予想に変更はありません。

なお、他の業績変動要素も合わせて業績予想の修正が必要と判明した場合には速やかに開示いたします。

※上記の損益計上額は1米ドルあたり145円での概算値となっており、この為替レートは2025年3月期決算で実際に適用する為替レートとは異なります。

(参考)ペトロ・ラービグ社の概要

社 名: Rabigh Refining & Petrochemical Company
所在地: サウジアラビア王国 ラービグ
設 立: 2005年9月
President & CEO: Othman A. Al-Ghamdi
資本金 : 16,710百万サウジアラビア・リヤル(2024年6月30日現在)
持株比率: 住友化学 37.5%、サウジ・アラムコ社 37.5%、一般投資家 25%
事業内容: 石油製品・石油化学製品の製造・販売

以上

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