M&Aに関するトラブルにご注意ください
令和6年8月30日
1．M&Aにおける不適切な買手にご注意ください。
- M&A は後継者不在の中小企業が事業承継を実現するための手法として浸透し、多くの 中小企業による M&A が実施されるようになっております。
- 一方で、不適切な買手との間でM&A成立後にトラブルに発展する例がみられております。
- M&Aの売却を検討されている中小企業の方は、不適切な買手とのトラブルにご注意いただき、少しでも違和感を感じる場合は、弁護士や各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。
特に注意いただきたいケース
- 売手の財務状況が厳しく、経営者保証の扱いが重要になる場合。
- クロージング時点では低額の譲渡対価で、クロージングから一定期間後に相当程度の譲渡対価を支払うという条件を提示されている場合。
2．トラブル事例
【ケース1】クロージング後、個人保証が解除されなかった事例
- クロージング後、売手経営者の個人保証について、売手から買手に何度依頼しても契約に基づいた移行がなされなかった。
- その上で、買手が売手の現預金等の資産を回収したが、必要な事業資金の送金がなされず、売手は倒産。この結果、経営者保証が残っていた売手経営者が債務を負うこととなり、個人破産に至ってしまった。
【ケース2】譲渡対価の分割払い、退職慰労金の後払いが株式譲渡契約の条件となっているものの、履行されなかった事例
- M&Aの成立時点での譲渡対価は低額であったが、成立後一定期間後に相当程度の退職慰労金が支払われる契約を結んだ。しかし、契約に定める期日が訪れても退職慰労金が一向に支払われない。
3．少しでも違和感を感じる場合は、弁護士や各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。
日本弁護士連合会（ひまわりほっとダイヤル）
日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話又はオンラインで弁護士との面談予約ができるサービスです。
「法的な観点に基づく助言などを求めたい」場合は、こちらの窓口にご相談ください。
事業承継・引継ぎ支援センター
M&Aの実施に不安がある場合は、各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。
事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応する公的相談窓口です。
4．参考リンク（チラシ）
＜本発表のお問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部財務課長 笠井
担当者：田尻、林、菱川、河野
電話：03-3501-1511(内線 5281～4)
