M&A支援機関登録制度ホームページにおいて、登録支援機関の手数料体系の公表を開始しました
令和6年8月30日
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設し、中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等をした2,700件超のフィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者が登録されております。
令和6年度より、登録の要件としてM&A支援機関登録制度ホームページにおいて手数料体系を公表することが義務付けられたことに伴い、今般、令和6年8月23日時点で準備の整った2,618件の登録支援機関において手数料体系の公表を開始しました。
1．手数料体系の公表
登録支援機関データベースにおいて、手数料体系の公表を実施しております。
事務局に手数料体系の提出があった支援機関について、準備ができた支援機関から順次公表を実施しております。
M&Aの実施を検討されている方は、支援機関の選定にぜひお役立てください。
※公表されている手数料体系はM&A支援機関から標準的な手数料体系として報告されたものであり、個別の案件によって実際の手数料は異なる場合がある点についてご留意ください。詳細については、M&A支援機関に個別にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
2．問合せ先
M&A支援機関に係る登録制度については、M&A支援機関登録事務局にお問い合わせください。
M&A支援機関登録事務局
Eメール：touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
TEL：03-4570-8692
URL：（M&A支援機関登録事務局HP）https://ma-shienkikan.go.jp
受付時間：平日 10:00～17:00
関連リンク
＜本発表のお問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部財務課長 笠井
担当者：田尻、林、菱川、河野
電話：03-3501-1511(内線 5281～4)
