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最終更新時刻:17時11分

フーバーブレイン、Cato Networksから「Cato Distinguished Support Provider」認定を獲得

2024/09/09  株式会社 フーバーブレイン 

Cato MSASEパートナープラットフォームで顧客体験を向上

サイバーセキュリティカンパニー株式会社フーバーブレイン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:輿水 英行、東証グロース3927、以下、当社)は、Cato Networksより、Cato SASE CloudプラットフォームのTier 1サポートを独自に提供できる技術力を持つパートナーに与えられる「Cato Distinguished Support Provider(以下、CDSP)」に認定されました。
また、Cato SASE Cloudプラットフォームのサービス提供に加え、新たにリリースされた「Cato MSASEパートナープラットフォーム」を最大限に活用し、Cato SASE Cloudプラットフォームを導入するユーザー企業の運用支援をより迅速に行ってまいります。




■前期比2.5倍の成長当社は、SASEプラットフォームである「Cato SASE Cloudプラットフォーム」の国内2社目となるディストリビューター(国内一次店)を2020年より担い、国内企業のCato SASE Cloudプラットフォームの導入・運用を支援してまいりました。





この度、Cato SASE Cloudプラットフォームサポートサービス提供者として、認定技術者の人数とレベル、およびサポートサービスデスクの基準を満たし、認証制度「CDSP」を取得しました。
当社は、リセーラーパートナーとともに、国内での「Cato SASE Cloudプラットフォーム」導入企業を拡大し、関連売上高は2024年3月期において、前期比約2.5倍の771百万円となり、その成長は加速しております。
■Cato運用支援を革新する「Cato MSASEパートナープラットフォーム」



Cato MSASEパートナープラットフォームにより、顧客へより効果的にサービスを提供することができます。Cato Networksの第一線のサポートツールを全て利用できるほか、プレイブックでトラブルシューティングをシンプル化し、インシデント対応を改善することで、顧客の問題を解決しやすくなります。また、Cato Networksのナレッジベースにアクセスすることで、Cato SASE Cloudプラットフォームに対する理解が深まり、より高度な顧客体験の提供を可能にします。

当社は、Cato Networksに認められたサポート体制をさらに強化し、パートナーと共に、国内企業へのCato SASE Cloudプラットフォームの導入・運用支援を加速・拡大し、SASEプラットフォームによる企業のDX推進を支援してまいります。

「当社の CDSP 認定パートナーは、SASE の導入と活用を成功させるためのエキスパートです。」と Cato Networks 日本法人 チャネル営業部長 糸井恭太氏は述べています。
「CDSP 認定パートナーであるフーバーブレインは、日本におけるディストリビューターとして、当社のお客様が信頼できるサポートプロバイダーです。」


■CDSPとは
「Cato Distinguished Support Provider」は、Cato SASE Cloud プラットフォームのユーザー企業を独自にサポートできる技術リソースを持つパートナーに付与され、Cato SASE Cloud プラットフォームのTier 1サポートを提供できるようになります。
■株式会社フーバーブレインについて
サイバーセキュリティソリューションとして、情報通信技術(ICT)を悪用した外部からの不正プログラム(マルウェア)攻撃に対する防御の提供と、企業の内部関係者によるデータベースへの不正アクセス、情報漏えい等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善および働き方分析の支援を行っています。当社は、セキュアなプラットフォームを提供し、生産性とクオリティオブライフ向上を支援し、これからの第4次産業革命に向けた成長の加速を実現します。

【会社概要】
会社名:株式会社フーバーブレイン
代表:代表取締役社長  輿水 英行
本社:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F
TEL 03-5210-3061(代表)
URL:https://www.fuva-brain.co.jp/
設立:2001年5月8日
資本金:796百万円(2024年3月31日現在)(東京証券取引所グロース市場:証券コード3927)
事業内容:
●サイバーセキュリティソリューションの提供
●テレワーク環境の構築
●生産性およびクオリティオブライフ向上支援
●受託開発・SES(子会社)
●採用支援・人材紹介(子会社)
●投資事業・投資助言(子会社)

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