JST（理事長 橋本 和仁）は、研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）実装支援（返済型）の2023年度募集における開発課題を選定し、SORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 金子 洋介）への開発支援を決定しました。
１．開発課題名
UAV空撮・AI画像処理を用いたマラリア撲滅手法の開発
２．技術シーズを創出した大学等の研究者
宇宙航空研究開発機構（JAXA） 研究統括付 研究員 長谷川 克也
３．本開発の概要
世界3大感染症の1つであるマラリアは、マラリア原虫により引き起こされる急性熱性疾患です。マラリア原虫を保有した雌のハマダラカ（蚊）の成虫に刺されることで、人へ感染します。アフリカを中心に熱帯・亜熱帯地域で主に流行しており、世界保健機関によると、2022年の感染者数は約2億4,900万人、死亡者数は約61万人と推計されています。感染後は合併症発症や重症化のリスクもあり、感染を未然に防ぐことが重要です。
SORA Technology株式会社は、UAV（通称ドローン）の空撮情報およびAIの画像処理技術により、マラリアを始めとした感染症対策サービスの事業化を目指しています。具体的には、マラリアを媒介するハマダラカ（蚊）が成虫になる前に個体数を減らす「幼虫源管理（LSM）」を実現するために、本制度の支援により、UAVの空撮で得られた地表面の情報から、水たまりの位置と特徴（大きさ、温度、深さなど）を抽出した上で、幼虫であるボウフラ発生リスクの高い水たまりのみを検出するAIを開発します。加えて、AIで検出した水たまりへの移動経路・駆除剤散布量の提案などを通じて、散布作業者を支援するLSMアプリを開発します。
また、長谷川研究員らの研究成果である、空撮画像を用いた高精度の道路網抽出・渋滞情報取得プログラムを活用し、道路網が未発達な地域においても、駆除剤散布作業者へ最適な移動経路の提案を行えるようにし、ボウフラ発生リスクの高い水たまりの特定から駆除剤散布までを迅速化し、ボウフラ駆除の効率向上を目指します。
本開発により、LSMにおける課題であった人件費および駆除剤のコストと環境負荷を低減させ、効率的なマラリア対策の普及、ひいてはマラリア撲滅に貢献します。将来的には、蚊や水が媒介するマラリア以外の疾患対策としての展開も期待されます。
本開発で実現するLSMサービスの概要
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1．制度概要
大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指すベンチャー企業等を対象に、革新的な製品・サービス創出に向けた実用化開発を開発費の貸し付けにより支援するものです。出資と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金として無利子で利用できます。
2．対象企業：ベンチャー企業等
3．支援規模
・開発期間：最長3年間
・開発費：上限5億円（四半期ごとに概算額を前払い）
4．返済条件：
・返済額 ：JSTが支出した開発費の全額
・利 率 ：無利子
・返済期間：開発終了後、10年以内（うち最長3年間は返済猶予が可能）
・返済方法：一括又は分割（事業計画に応じる）
※開発終了後の事後評価結果（高評価順にS,A,B,C）がB評価以上の場合です
5．担保または保証：開発費総額の10％相当分
6．ご相談期間：通年で随時受付中
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▶お問い合わせ先
科学技術振興機構 スタートアップ・技術移転推進部
A-STEP実装支援 担当
〒102-0076 東京都千代田区五番町７ Ｋ’ｓ五番町
Tel：03-5214-8995 Fax：03-5214-0017
E-mail：jitsuyoka@jst.go.jp
