あなたなら、この不祥事どう対応する！？“人事労務屋”弁護士と元検察官が「不祥事対応＆懲戒処分のノウハウ」をケーススタディ形式で解説します！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、オンラインセミナー「検察官×弁護士 企業不祥事＆懲戒処分の実務、徹底解説」を、2024年9月12日に開催します。
～コラボ企画第二弾～
元検察官と弁護士が、不祥事対応と懲戒処分の実務を「超リアルな事例」に基づいて解説！
昨今、世間を騒がせている「企業不祥事」のニュース。
不祥事がもたらす企業へのダメージは甚大です。
「不祥事が発生してしまったら、担当者としてどのような対応をすれば良いの…？」
「社内調査や懲戒処分を行う上での留意点って…？」
「刑事事件に発展してしまった際の手続きの流れは…？」
いざ自分事として考えると、様々な疑問が浮かぶのではないでしょうか。
不祥事は他人事ではなく、どんな企業様でも発生し得ます。
自社を守るためにも、適切な対応方法を学びましょう！
今回は、
１.業務と無関係な不祥事（痴漢・暴行等）
２.業務と関連した不祥事（横領・品質偽装・労基法違反等）
上記二つの側面から
企業側の弁護士として、様々な不祥事事案に対応されてきた嘉納英樹先生には
「不祥事対応・懲戒処分の実務のノウハウ」を
検察官として活躍された榊原一夫先生には
「事実認定の勘所、刑事事件発展時の対応」等について
具体的な事例に基づき、解説いただきます。
詳細・申込はこちらhttps://daiichihoki.satori.site/jinji/20240912
【開催日時／開催形式】
2024年9月12日（木） 14:00～17:00（休憩含む）
【ハイブリッド開催】
●リアル会場：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィス
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング20階
※「大手町駅」C6a出口直結、「東京駅」地下道にてアクセス可能
●
オンライン：ZOOMウェビナー
【受講料】
◆一般の方：
おひとりにつき 8,000円（税込）
◆弊社WEBサービスご契約中の企業様（対象商品は下記をご参照ください）：
どなたでもおひとりにつき 4,000円（税込）※テキスト代として 送料サービス
※弊社WEBサービス：「こんなときどうするネット会社の法律Q&A」「こんなときどうするネット 会社で使える書式と文例プラス」「Case & Advice 労働・社会保険Navi」「Case & Advice 労働基準Navi」のいずれか（その他の商品については対象外となります）
榊原 一夫 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 顧問
1982年3月東京大学法学部（法学士）1984年3月最高裁判所司法研修所修了（36期）1984年4月検事任官、札幌地方検察庁検事1985年3月札幌地方検察庁岩見沢支部検事1987年3月前橋地方検察庁検事1989年3月東京地方検察庁検事1991年4月山形地方検察庁検事1993年4月東京地方検察庁検事1993年7月証券取引等監視委員会事務局総務検査課課長補佐1996年4月東京地方検察庁検事1998年4月法務大臣官房人事課付1998年5月法務総合研究所教官2001年4月佐賀地方検察庁次席検事2003年7月法務省入国管理局参事官2004年8月法務省入国管理局総務課長2005年12月法務省刑事局国際課長2007年4月大阪地方検察庁公安部副部長2008年4月大阪地方検察庁公判部長2010年1月大阪高等検察庁刑事部長2011年5月最高検察庁検事2012年1月旭川地方検察庁検事正 2012年11月最高検察庁検事2013年4月法務省入国管理局長2014年7月大阪高等検察庁次席検事2015年12月最高検察庁公判部長2017年4月大阪地方検察庁検事正2018年2月福岡高等検察庁検事長2020年1月大阪高等検察庁検事長2021年7月辞職2021年11月当事務所入所
嘉納 英樹 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
1991年 東京大学法学部卒業（法学士）
1993年 東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）
1995年 最高裁判所司法研修所修了（47期）
1999年 米国Cornell Law School修了 （LL.M.）
1999年 - 2000年米国サンフランシスコのLillick & Charles 法律事務所勤務
2000年 - アンダーソン・毛利法律事務所勤務
2004年 アンダーソン・毛利法律事務所パートナー就任
2013年 -東京弁護士会労働法制特別委員会委員
2016年 - 2019年青山学院大学大学院非常勤講師
2022年 -司法試験考査委員（労働法）
2022年 -司法試験予備試験考査委員（労働法）
数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。
【お問い合わせ】
第一法規 セミナー事務局（co_support@daiichihoki.com）
開催：第一法規株式会社（
https://www.daiichihoki.co.jp）
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