日本工営株式会社
2021 年 10 月 15 日
中小企業の SDGs の取り組みや事業機会を可視化する診断システム
KIBOH 2030 本格開始
企業の持続可能性を高め、SDGs に資するビジネスを促進 日本工営株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下「日本工営」)と株式会社トゥリー（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役社長：水野雅弘、以下「TREE」）は、中小企業向けの SDGs 診断システム「KIBOH 2030」の本格版を 11 月 12 日（金）にリリースします。
「KIBOH 2030」は、SDGs に関する業種別の設問に回答することで、企業の SDGs の取り組みや事業機会を評価し、自社の SDGs への取組状況が点数（スコアリング）や達成率（グラフ）で “見える化”できる診断システムです。地域を支える中小企業の持続可能性を高め、SDGs を起点にした様々なビジネスの創発や地方の SDGs/ESGの投融資ニーズに応えるためのツールとして、2021 年 4 月にβ版をリリースし、実証を開始しました。
実証パートナーとして東邦銀行（福島県）や札幌市、札幌商工会議所に参画いただき、実証で得た知見や成果をもとに新たな設問等を反映、改良した本格版を開発しました。また、本格版の運用開始にあたり、札幌商工会議所が開催する令和３年度「SDGs 経営表彰」の審査に「KIBOH 2030」が採用されます。商工会議所の会員企業のSDGs アクションを見える化し目標を掲げることで、SDGs に資するビジネスへの取り組みを促進します。
日本工営と TREE は、「KIBOH 2030」を活用した地方創生を通して、様々なパートナーと共に国際的な視点を維持した社会解決型ビジネスの加速を目指してまいります。
「KIBOH 2030」ホームページ：
https://kiboh2030.net ■ 「KIBOH 2030」の特徴
企業の環境（Environment）、社会（Social、Society）、ガバナンス（Governance）への取り組みを、「経営管理」「環境マネジメント」「労働人権」「気候行動」の 4 つにカテゴリー化し、 SDGs のセルフアセスメント（自己評価）を診断するツールです。これまで、自社の SDGs に資する取り組みに対する評価手段と達成度のアピール手段がなかった中小企業の負担を最低限に抑え、地域金融機関や自治体においては、地域の SDGs 普及・理解促進、SDGsを起点とした事業機会の発掘、融資先コンサルティングに繋げることが可能となります。
本システムの基準となる評価項目は、TREE が 2018 年から慶應義塾大学 SFC 研究所が運営する「xSDG・ラボ」との共同研究を通じ、金融プラットフォーム分科会にて議論整理し一般公開した「企業のための SDGs 行動リスト ver.1」に基づいています。
▽日本工営について
国内最大の建設コンサルタント会社として、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わるコンサルタント事業や電力エンジニアリング事業を通じて、世界各地で国づくりの一躍を担っています。 ホームページページ：
https://www.n-koei.co.jp/ ▽TREE について
1988 年設立。2011 年からサステナブルな教育支援をパーパスに掲げ、映像事業とコンサルティング事業を統合して、コミュケーションデザインから、ビジネスコンサルティングまでを扱う、サステナビリティに特化したクリエイティブ・デザインカンパニーです。運営する SDGs 普及啓発教育メディア「SDGs.TV」を中心に、フューチャーリテラシー教育支援、教育プログラム開発、ESD 映像教材制作、SDGs ラーニングアドバイザー・コーチの育成、ヤングエバリュエーター育成など教育支援事業を行っています。 ホームページ：
http://tree.vc/ ▽本システムに関するお問い合せ窓口
（担当）日本工営株式会社 ：菊池、伊藤 ／株式会社トゥリー：瀬戸・本多
E-Mail：sdgs-kiboh2030-info@n-koei.co.jp
▽本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
Tel：03-5276-2454 E-mail：c-com@n-koei.co.jp
