～ アジア地域向けのEC/D2Cビジネス進出におけるワンストップサービスを提供、日系企業の海外での「売場創出」を総合サポート～
ダイレクトマーケティング及び、EC/D2C(海外進出支援サービス等)におけるトータルプロデュースを提供する、株式会社ディー・クリエイト（本社：東京都港区 代表取締役社長：富田芳光）は、東京国税庁より2023年2月21日付にて『輸出酒類卸売業の事業ライセンス』を取得し、2023年7月より営業を開始いたします。
これまでも当社はアジア地域圏(東アジア、東南アジア)へのダイレクトマーケティング総合支援サービスを行ってまいりましたが、その１つとして、酒造メーカー様、酒類販売店様等が日本酒等の酒類を海外向けECサイトにて出店できるよう総合支援の強化をしていくために、この度『輸出酒類卸売業の事業ライセンス』を認可・取得。
2023年7月より営業を開始しました。
海外販売へ販路開拓を企図されております、蔵元/メーカー様、国内通販会社様、EC事業者様、酒類販売店舗様の海外輸出・輸入販売支援に対して、多言語対応・海外決済・海外への輸出・輸入手続き・国際輸送、現地の個宅配送まで一貫した体制構築支援や海外EC/D2C販売をサポート「越境・一般貿易での現地在庫型販売」等にも包括的なサービスをいたします。
加速的に変化し始めたデジタル化やボーダレス化(market without borders)へのシフトにより、日本製品の安全・安心が生活者にとって高付加価値となり、国境を越えて買物体験ができる環境になってまいりました。当社は、20年間培ってきたダイレクトマーケティングビジネスで、生活者のライフスタイルの変化と要求にお応えできるサービスデザインの提供価値をより高められるよう、私共の「強み・弱み、ナレッジ等」を改めて再定義し環境を整え、一層の努力と挑戦をし続けてまいります。
参考：海外での「日本酒販売のトレンド」について
海外における日本酒の需要は拡大傾向にあります。国税庁課税部酒税課（※）の調べによると、日本産酒類の輸出額は毎年過去最高値を更新しています。＊コロナ(世界的な感染症前の2019年の日本産酒類輸出金額は約661億円で、そのうち最も金額が大きかった酒類は清酒（約234億円）でした。
日本酒が海外で注目を浴びている理由として２つ挙げられます。 第１に2013年に「和食」がユネスコ世界無形文化遺産に登録されたこと。登録されて以降、海外では高級和食レストランが増加しました。和食に合うお酒として日本酒が注目され、その組み合わせが定着しつつあること。また「ライスワイン」と云われている国もあり、特に女性に嗜好され、日本とは違う特徴もあり。 第２に「健康志向」や「美容/美肌・エイジングケア志向」が高まっている海外では一過性のブームではなく、健康・美容(食)の人気が高い。
【株式会社ディー・クリエイトについて】
ディー・クリエイトは、博報堂DYホールディングス傘下/大広グループのCRM戦略企業であり、2000年の創業以来、ダイレクトマーケティング事業(TV Infomercial, Media Buying, Media Creative)及び、CRM(Customer Relation-ship Marketing)、CEM(Customer Engaging Management)事業をベースに優れた「メディアプロデュース力」、「マーケティング力」、「コンタクトセンターのマーケティング＆オペレーション力及び、CXコンサルティング力」を有し、より高い顧客価値を提供することで、クライアント企業と生活者のリレーションシップのHUBとなり、事業成長サポートやクライアント様のお客様のCX(Customer Experience：顧客体験価値)の向上に努めてまいりました。
現在は、オフライン領域に加え、オンライン領域における「国内＋海外プロデュース力」のEC/D2C(越境/一般貿易)販売、貿易通関・国際物流・倉庫・現地配送等のフルフィルメント・オペレーション」迄のワンストップサービスの提供を強化し、海外進出支援および、海外現地でのEC/D2C販売の体制構築や現地サポートを含めた「総合プロデュース・ビジネス・サービス」を提供。
その他、OMO(Online Merges with Offline)でのオムニチャネル対応や「AIやRPA」等、デジタル技術の活用で企業や生活者の変革・対応を支援する「ダイレクトビジネスのワンストップサービスとソリューション提供」を目指しています。
※海外EC/D2C＆OMO(リアル店舗との連携)及び、海外フルフィルメントサービス提供地域(2023年6月末現在)
・東アジア ：中国・台湾
・東南アジア ：シンガポール・マレーシア・ベトナム
□URL：https://www.d-create.co.jp/