令和６年能登半島地震の被災地では、損壊家屋等の解体・撤去に伴う災害廃棄物が大量に発生しており、生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図る観点から、これらを適正かつ円滑・迅速に処理を進めていくことが急務となっています。
本年８月の時点で、環境省及び石川県からの要請に基づき、本市では、東京都、横浜市と連携して支援を行う発表を行ったところですが、この間、環境省、被災自治体、連携自治体と協議を重ね、９月１３日、「令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理に関する協定」を締結しました。
この協定に基づき、被災地の早期復興に向け、９月末を目途に災害廃棄物の処理を開始します。
１ 災害廃棄物の処理について
輪島市、珠洲市で発生した建物の解体等に伴う災害廃棄物を、川崎市及び横浜市が所有している鉄道輸送コンテナを活用し、石川県内から都内等の貨物駅に鉄道輸送で運搬、９月末頃からの処理に向けて調整中。
（１）処理期間
令和６年９月末頃から令和８年３月３１日まで
（２）処理施設
・浮島処理センターで焼却処理
・浮島埋立処分場で焼却灰の最終処分
（３）災害廃棄物の性状
木くずを含む可燃性混合廃棄物
（４）輸送方法
鉄道輸送コンテナで搬出。
当初は、本市の鉄道輸送コンテナ６基を活用しますが、今後、輸送量確保に向けて貸与するコンテナを増やしていきます。
２ 受入（処理）量
受入開始時は、１日あたり４～８トン程度（コンテナ１～２基分）を想定。
今後、被災市の解体が加速していくことを想定し、処理可能量を月あたり２５０トン以上確保していきます。
※受入開始日が決まり次第、取材依頼をさせていただきます。
◆詳細プレスリリースはこちらからダウンロード可能です。
https://prtimes.jp/a/?f=d124454-97-323235827a5eed1089e6fb0ede6bafdf.pdf
◆川崎市オンラインプレスルーム
https://www.pr-today.net/a00547