セイコーの電子同意書サービス、実用性と医療情報ガイドラインへの準拠性確認～医師・看護師の資格による電子手術同意書の運用を青洲会グループ・神立病院が実証～ [セイコーソリューションズ（株）]

2024/07/31　セイコーソリューションズ　株式会社　

セイコーの電子同意書サービス、実用性と医療情報ガイドラインへの準拠性確認
～医師・看護師の資格による電子手術同意書の運用を
青洲会グループ・神立病院が実証～

2024年7月31日ニュースリリース

セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根淳、本社：千葉県千葉市、以下セイコーソリューションズ）は、医療法人社団青洲会神立病院（理事長：平塚圭介：茨城県土浦市以下神立病院）と、株式会社大塚商会（代表取締役社長：大塚裕司：東京都千代田区以下大塚商会）と共同で、セイコーソリューションズが提供する電子同意書サービスを手術・検査・処置に対する説明と同意に用いる実証を行い、書面同意に代えた実務運用が行えることを確認しました。本実証では、医師・看護師等の資格確認が行われた電子署名を用い、公認会計士による評価と検証手続きを行うことで、医療情報ガイドラインへの準拠性を確認しました。公認会計士による医療情報ガイドラインへの準拠性が確認された電子同意書サービスは国内初(*)となります。

青洲会グループ・神立病院では、書面での手続きを減らし、タブレットやスマートフォン・PCを活用したペーパーゼロへの取り組みを推進しています。中でも手術・検査・処置に対する説明と同意に対する同意書は厳密な意思の確認を必要とし、且つ長期的な保存を必要とするうえ、同意取得の対象も患者本人、家族、院外の施設責任者等多岐に渡るため、ペーパーゼロを目指す上で重要な位置付けとなっています。
同意書は、法令で医師・看護師等の国家資格を有する者による作成が求められている文書として位置付けられ、電子同意を行う場合は国家資格の確認がなされた電子署名を用いることと医療情報ガイドラインで定められています。今回の実証では、公認会計士が電子同意サービスの機能および病院・サービス事業者の運用について、医療情報ガイドラインで要求される要件への適合性を検証しました。今回確立されたサービス機能と運用は、AUP（合意された手続き業務）による継続した公認会計士による外部評価を行うことで医療情報ガイドラインへの準拠性の担保を行っています。

公認会計士によるAUPを導入した医療情報ガイドライン準拠の電子同意サービスは、国内で初めての事例(*)であり、コンプライアンスと利便性の両立を実現しています。神立病院では電子同意サービスの活用と併せて、書面受領済みの同意書に対するスキャニングを行い、電子署名・タイムスタンプを付与して本サービス上に保存していくことで、電子データの一元管理を進め、ペーパーゼロを目指す予定です。

今後、大塚商会とセイコーソリューションズは、協力して本実証を踏まえた電子同意書サービスの機能拡張を行い、神立病院での電子同意適用範囲を拡大させ、24年度内での院内同意書に対するペーパーゼロを目指すとともに、全国の医療機関、福祉機関への導入を支援していきます。

(*)当社調べ。

【神立病院平塚理事長コメント】

私たち神立病院は、医療の質の向上と業務効率化を目指し、持続可能な開発目標(SDGs)として常に新しい技術やサービスの導入を検討しています。今回、電子同意書サービスの実証運用はその一環として、患者・家族にとって、より快適でスムーズな医療体験を提供することを目的としています。ペーパーゼロを目標として、環境負荷の軽減にも貢献できると考えます。また、電子化による業務効率の向上により、医療スタッフが、より医業に集中できる環境を整えたいと考えています。今後、運用により更にシステムが洗練されてくると思いますし、期待をしています。これからも患者・家族・スタッフのニーズに応じた最適な医療サービスを提供するために、様々な取り組みを続けてまいります。

【DXデザイン会計事務所横山公認会計士コメント】

紙への押印や自筆署名と異なり、電磁的記録の本人性や完全性を担保することは、特に医療行為においては、とても重要であり、仕組み上の要になります。医療情報ガイドラインの改訂により、立会人型電子署名も可能となりました。しかしながら、本人性と国家資格保有の確認は重要な手続きとして求められています。本件は公認会計士の外部評価手続きを組み込んだスキームです。今後益々増えて行くであろう電子署名が、本スキームのような安心・安全の仕組みとして発展していくことを切に願います。

＜医療情報ガイドライン準拠電子同意サービス概要図＞

Seiko Trustの医療情報電子化：https://www.seikotrust.jp/use/medical/

なお、本サービスは、8月6日・7日に開催される下記展示会の大塚商会ブースに出展いたします。
・「住まい×介護×医療展 2024 in 東京」
詳細URL：https://notice.koureisha-jutaku.com/sp/101

【神立病院について】

青洲会グループは、神立病院をはじめ、老人保健施設、身体障害者養護支援施設など、12の関連施設から成り立ち、“24時間365日心豊かな地域づくりに貢献する”をモットーに運営をしています。また、かすみがうら市と基本協定を結び、2027年度の開業を目指して、神立駅近くへの移転を進めています。地域の方々の生活をサポートする施設として、地域社会に密着した医療の提供を目指しています。

【大塚商会について】

株式会社大塚商会（https://www.otsuka-shokai.co.jp/）は、「ITでオフィスを元気にする」というミッションのもと、IT機器やシステムの提案から導入までを行う「システムインテグレーション事業」と導入後に運用面での支援を行う「サービス&サポート事業」をワンストップソリューションとして提供する、国内最大級のソリューションプロバイダーです。
医療介護ソリューション：
https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/category/medical/sp/

会社名：株式会社大塚商会
住所：本社所在地〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
WEBサイト：https://www.otsuka-shokai.co.jp/

【DXデザイン会計事務所について】

DXデザイン会計事務所は、DX社会を自らデザインすることを目標に掲げ、公認会計士・税理士を中心に2024年1月より活動を開始しました。企業のお客様ご自身のDX推進をサポートすると同時に、社会の枠組み全体のDX推進も手がけております。
現在設立を準備しておりますDCOM(一般社団法人デジタル商取引推進協会）においては、事務局機能を担う予定です。
今回のようなDX推進に大いに資するAUPや評価書の提供に対しても積極的にチャレンジしております。

【セイコーソリューションズについて】

セイコーグループのシステムソリューションドメインを担う事業会社として、複合化するお客さまのニーズに対して、コンサルテーションからシステム構築、運用管理まで最適なシステムソリューションをワンストップで提供。企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
信頼できる時刻インフラを基にしたタイムスタンプ・電子署名・ｅシール・eデリバリー向けトラストサービスで、金融業務電子化、電子契約、電子帳簿保存法対応、インボイス対応などデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を目指します。