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2024年度 第1回 岡山県空家等対策推進協議会に登壇 - 空き家対策へ不動産AI価格査定エンジン活用の取り組みを紹介

2024/06/03  株式会社 property technologies 

2024 年 6 月 3 日

2024年度 第1回 岡山県空家等対策推進協議会に登壇
空き家対策へ不動産AI価格査定エンジン活用の取り組みを紹介


テクノロジーで気軽な住み替えをサポートする株式会社 property technologies(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:濱中 雄大、証券コード:5527、以下「当社」)の PropTech 戦略部長/CTO 金子 健哉は、2024 年 5 月 22 日(水)に岡山県空家等対策推進協議会事務局(岡山県土木部都市局建築指導課)が主催する協議会に登壇しました。

当日は、岡山県内 27 自治体の担当者をはじめ、空き家問題に取り組む団体の方々が参加し、様々な取組みの説明や情報交換が行われました。

当社からは、CTO 金子より、不動産 AI価格査定エンジンの特長や、取り組み事例、今後の展望をご紹介しました。

今回は「空き家対策」と「納税対策」の二点に焦点を当て、AI 査定の活用に関する取り組みを紹介しました。

「空き家対策」では、地域の空き家バンクと AI 査定機能を連携させ、空き家バンク登録前に物件を査定して適正な市場価格を把握し、登録を促進する取り組みを説明しました。また、自治体のホームページに不動産の流通価格を提示する AI 価格マップや、気軽に不動産査定が行える AI 査定機能の実装を紹介しました。

「納税対策」では、自治体内で AI 査定機能を活用して空き家の適正な価格を把握し、自治体職員から具体的な売却提案を行うことで、税の未払い問題となる空き家放置を未然に防ぐ取り組みを紹介しました。

当社グループは中古住宅再生を主たる事業とし、不動産に関わる様々なニーズに対してテクノロジーの力を使って応えるべく取り組んでおります。

空き家問題は地域行政が抱える大きな社会問題の一つであり、当社グループとしては、これまで企業版ふるさと納税を通じた寄付や、保有するデータを活用した空き家価値の研究などを通じて、この問題に関わってきました。

今後も当社グループは、空き家問題の解決を図り、地域社会へ貢献できる持続可能な取り組みを広げてまいります。

■岡山県空家等対策推進協議会について
<団体概要>
会長:岡山県土木部都市局建築指導課長
会員:国、県空き家関係課、市町村、関連団体
事務局:岡山県土木部都市局建築指導課 URL
https://www.pref.okayama.jp/
住所:岡山県岡山市北区内山下 2-4-6

■株式会社 property technologies(プロパティ・テクノロジーズ)について
「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ~テクノロジーで人生の可能性を解き放つ~」というミッションを掲げています。年間 33,000 件超の不動産価格査定実績やグループ累計約 12,000 戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル(住まい)×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でユーザーにとって利便性の高い不動産取引を提供しています。

<会社概要>
会社名:株式会社 property technologies
代表者:代表取締役社長 濱中 雄大 URL
https://pptc.co.jp/

本社:東京都渋谷区本町 3-12-1 住友不動産西新宿ビル 6 号館 12 階
設立:2020 年 11 月 16 日
上場:東京証券取引所グロース市場(5527)

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社 property technologies 人事本部 広報担当
TEL:03-5308-5050 FAX:03-5308-5051
Emailpr@pptc.co.jp

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