- 電子帳簿保存法対応サービスとしての基準をクリアし、より安全にスムーズな支出管理をサポート -
株式会社ペイルド（東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柳 志明、以下「ペイルド」）は、提供するクラウド型法人カード「paild（ペイルド）」の証憑(※1)管理機能において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）の令和３年改正法令基準「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（以下「本認証」）」を取得したことをお知らせします。
JIIMA認証制度とは、JIIMAが市販のソフトウェア機能の仕様を確認し、電子帳簿保存法（以下「電帳法」）の法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。本認証は、その中でスキャナ保存を行う市販ソフトウェアが同様に電帳法の法的要件を満たしていることが認証条件となります。
本認証を取得しているソフトウェアは、複雑な内容を含む電帳法のスキャナ保存の要件について、導入時にお客様が個別に確認する手間を省略することができます。電帳法の要件を満たさない市販ソフトウェアを導入した場合、国税当局の税務調査が入った際は不備を指摘されるリスクがあるため、電帳法に関与するソフトウェアを提供する企業の一部ではサービス選定時の負担を軽減すべく、本認証の取得に取り組んでいます(※2)。
「paild」は、2022年8月に電帳法に対応した証憑管理機能(※3)と、決済時に通知されるメールに返信することで証憑ファイルを提出できる証憑提出アラート機能(※4)を同年9月にリリースしたことから、これら証憑機能を含め、より安全にご利用いただけるよう認証を取得しました（※5）。
ペイルドは本認証の取得を通じて、より多くの企業様に安心、安全に「paild」をご利用いただき、スムーズな支出管理をサポートします。
本認証に関する詳細について（JIIMA公式サイト）
URL：
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
「paild」証憑管理機能の詳細について
URL：
https://support.paild.jp/hc/ja/articles/9834551029145
※1 証憑（しょうひょう）とは、取引が成立したことを証明する書類の意。領収書や請求書、レシートなどが挙げられます。
※2 本認証取得ソフトウェア一覧について：JIIMA公式サイト「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧参照）（URL：
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/）」（2022年11月25日現在時点）。
※3 「証憑管理機能」に関するプレスリリースURL：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000030365.html
※4 「証憑提出アラート機能」に関するプレスリリースURL：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000030365.html
※5 本認証取得による、「paild」の機能自体に変更はありません。
■paildについて
2020年8月にリリースしたクラウド型法人カード「paild(ペイルド)」は、クラウドで簡単に法人カードを発行・管理できる新しいサービスです。初期費用・年会費・カード発行手数料・海外事務手数料すべて無料（※）でお使いいただくことができます。（※2022年12月時点）
ICチップ決済、タッチ決済、3Dセキュア（本人認証）にも対応しています。これまでに会計連携やSaaS管理機能、証憑添付機能、事後承認機能といった支出管理をスムーズにするための機能をリリースし、今後もご利用企業様の声をもとに新機能を順次開発していく予定です。
■会社概要
会社名：株式会社ペイルド
代表者：代表取締役社長兼CEO 柳 志明
事業内容：クラウド型法人カード「paild（ペイルド）」の開発・運営
設立：2017年8月9日
資本金：3億8,564万円(資本準備金含む)
本社：東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第一平和ビルB1F
企業URL：
https://www.paild.co.jp
以上
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。
また、会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
