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最終更新時刻:17時11分

パーソルワークスイッチコンサルティング、滋賀県の「令和6年度デジタル人材育成研修および相談支援業務」を受託

2024/09/20  パーソルワークスイッチコンサルティング 株式会社 

~「充実したはたらき方」の実現に向けて、滋賀県職員デジタル人材育成計画の完遂・突き抜けを目指す~

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小野 隆正、以下「パーソルWSC」)は、この度、滋賀県における業務効率化や行政サービスの向上を図ることができる人材(以下「デジタル人材」)の育成を支援するため、滋賀県の「令和6年度デジタル人材育成研修および相談支援業務」を受託しました。












本事業は令和4年度から令和6年度までの3年間に渡る取り組みで、「庁内におけるデジタル人材の偏在」や「デジタル人材の不足」といった現状と課題の解決に向けて、県行政組織のデジタル対応力の基盤形成を目指しています。毎年150名のDX推進チャレンジャー(デジタル人材の育成対象者)を募集し、令和6年度も同対象者に向けた「スキルセット研修(ローコードツールなど)」を行うとともに、全職員に向けた「階層別マインドセット研修」を継続して実施します。


滋賀県職員デジタル人材育成計画に沿って、「業務効率化」や「行政サービスの向上」を図るとともに、働き方改革にも資する人材の育成を支援してまいります。
さらに今年度は「DX啓発コミック」を活用したDXの機運醸成、当社独自のスコアリングサービス「Work Switch Score Survey」などによる効果測定などによって、滋賀県におけるデジタル人材育成の推進を強化。今年度に滋賀県職員デジタル人材育成計画の完遂・突き抜けを目指します。
■実施背景、目的
滋賀県は、DXを推進するために、デジタル変革を効果的に推進する組織体制の整備や、推進する人材の確保・育成が必要不可欠であるとして、令和4年6月に、「滋賀県職員デジタル人材育成計画」策定しました。本計画に基づき、令和4年度からデジタル人材の育成などに必要な研修および専門人材による相談支援の実施を行っています。令和6年度においても内容を見直したうえで、DX推進経験のある業務コンサルタントや、独自のデジタル人材育成ブランド、デジタル人材育成にコミットした専門人材を多数保有するパーソルWSCが、今年度も本業務を受託することとなりました。


デジタル人材育成のイメージ



※滋賀県のデジタル人材育成の取り組みは総務省の「自治体DX推進参考事例集」の「2.人材育成・確保」に掲載されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000152.html


■支援内容
<取り組み全体像>



令和5年度に引き続き、「研修の実施(マインドセット研修、スキルセット研修)」や「相談業務支援(よろず相談会、kintoneアプリ作成相談会)」に加えて、DXの機運醸成に向けた「DX啓発コミック制作」や、当社独自のスコアリングサービス「Work Switch Score Survey」などによる効果測定で支援実施前後における“はたらく動機づけのスコア化”などを実施します。


1.研修の実施
階層別に「マインドセット研修」、さらにデジタル人材を目指す職員向けにデジタル技術を学ぶ「スキルセット研修」を実施し、デジタル人材に必要な要素である「マインド」や「スキル」を強化。受講対象者別に適した目的・内容の研修を令和6年8月~令和7年1月の期間で12種類、約40回に渡って実施。


2.相談業務支援の実施
職員と伴走し一人ひとりの対策検討提示や、各研修後フォローに向けて、「よろず相談会」「kintoneアプリ作成相談会」を令和6年8月~令和7年3月の期間に渡って実施。


3.DX啓発コミック制作
コミックのテーマは「DXの意義/重要性」や「DX推進チャレンジャーとその他職員との協働」に設定。デジタルツール導入への抵抗感や、DXに対する苦手意識を払拭し研修受講後における理解度の定着に繋げます。



4.パーソルWSC独自のスコアリングサービス「Work Switch Score Survey」による効果測定
職員の変化を分析し、人と組織のポテンシャル最大化に向けた施策を策定します。(2027年度に向けた計画材料)
2025年度以降のDX継続に向けた職員の自発的な意欲向上施策を検討するための調査(DXを継続実践していく中で必須課題を明確化)であり、職員のエンゲージメント向上に向けたサーベイ設問を設定します。

滋賀県 責任者 コメント
滋賀県総合企画部DX推進課 課長補佐 山形 和幸氏

本県では、令和4年度から3年間で「DX推進チャレンジャー」と命名したデジタル人材450人を育成し、その人材を中心にDXに取り組んでおります。
育成したデジタル人材がそれぞれの職場で活躍できるよう、幹部職員から一般職員までの全職員を対象とした階層別のマインドセット研修とDX推進チャレンジャーを対象としたデジタルツールのスキルを学ぶ研修を実施しています。
また、DX推進チャレンジャー向けの「よろず相談会」も実施し、業務見直しの取組を支援しています。
これらは、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社と共に実施しており、研修では、講師による易しい解説と丁寧にまとめられた資料により、参加した職員から「DXについて理解できた。今後の取り組みにあたっての心構えができた。」との声が寄せられています。また、相談会では、DX推進に挑む職員の業務改善にしっかりコミットいただいています。





滋賀県DX推進支援 責任者 コメント
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 
コンサルティング事業部
公共ソリューション統括部 公共DXコンサルティング部 課長 
待井 夏樹

昨年度に引き続き、デジタル人材を育成する総合的な研修とkintone/Excel VBAを現場へ実装する相談支援を一体的にご提供いたします。デジタル人材として自律していくためには研修や相談で学んだ内容を自身で実践し、新たな学びを得たうえで、再度実践するサイクルを回す必要があります。変革(トランスフォーメーション)によりどのような組織の在り方を目指すのか、実現の手段であるデジタルをどう使いこなすか、答えは滋賀県さまの中にあります。納得感ある解が導かれるよう、対話を織り込みながら本事業を実行・ご支援してまいります。





当社は、行政DX推進に関する豊富なノウハウとグループの総合力を活かして、地域住民の暮らしの向上に資する行政サービスをサポート、デジタル化による持続可能な社会の実現に向けて地域経済の発展と雇用創出にも貢献していきます。


パーソルWSC「行政DXコンサルティング」サービスの詳細はこちら


パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社について
https://www.persol-wsc.co.jp/
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、主に企業のBPR(Business Process Re-engineering)を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の2つの領域で事業を展開しています。あらゆる人々と組織に向けて、パーソルグループが保有する人と組織に対するソリューションを活かし、業務とテクノロジーのコンサルティングで「はたらき方の転換」をするための支援をします。さらに、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現します。

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
〒100-0004
東京都千代田区大手町2丁目1-1 大手町野村ビル 10階

企業HP:https://www.persol-wsc.co.jp/

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