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大規模一貫製鉄所基幹システムの過半がオープン環境へ移行~西日本製鉄所(倉敷地区)におけるDX推進~

2024/09/05  JFEホールディングス 株式会社 

2024年9月5日
JFEスチール株式会社

大規模一貫製鉄所基幹システムの過半がオープン環境へ移行
~西日本製鉄所(倉敷地区)におけるDX推進~

当社はこのたび、JFEシステムズ株式会社(本社:東京都港区、社長:大木哲夫)およびアクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、社長:江川昌史)の支援のもと、西日本製鉄所(倉敷地区) 基幹システムの薄板品種・電磁鋼板品種・全品種出荷領域をオープン環境に完全移行しました。この移行により、高炉を保有し24時間連続操業している大規模製鉄所、かつ国産メインフレーム(富士通社製)である倉敷地区基幹システムの過半がオープン環境へ移行しました。

当社は、各製鉄所・製造所の基幹システム刷新を推進し、これまでに本社基幹システムおよび仙台製造所のオープン化を完了しました。今回実施した倉敷地区のような大規模一貫製鉄所では、原料の荷揚げ・貯蔵から製銑、製鋼、圧延などの製造工程を経て、最終製品として出荷するまでの一連の多くの設備が広大な敷地に配置されています。オープン環境への移行には現行システムの一時的な停止が伴うため、各工程での長時間停止を避け、限られた時間内での本番環境への移行が必要となります。倉敷地区では形鋼品種領域(23年5月)以降順次オープン化を進めており、今回のオープン化により、倉敷地区基幹システム(約5,000万STEP)の過半がオープン環境への移行を完了しました。倉敷地区全体としては24年度末の完了を目指してリフレッシュを継続いたします。

当社の製造部門での基幹システムでは汎用的なパッケージ適用ではなく、長年にわたる独自の製造技術が蓄積されたシステムの価値を重視し、業務ロジックはそのままでレガシー言語からオープン言語に変換し、プラットフォームは最新のクラウド環境へ移行します。全社完全オープン化は当社次期中期経営計画期間中(~2027年度)の完了を目指しておりましたが、社内でのノウハウ蓄積により各地区とも順調に進捗しており、2年前倒しの2025年度末完了を目指して引き続きシステムリフレッシュを進めてまいります。

カーボンニュートラルに向けた取り組みが世界的に進む中、倉敷地区においては電磁鋼板の能力増強に着手し、大型電炉の導入を検討するなど、GXに取り組んでいます。システムリフレッシュを順次進めることで最新のシステム環境でのDX・GXを推進し、製造基盤の強化と2030年度CO2 削減目標▽30%以上の達成に向けて取り組みます。さらに、お客様ニーズや環境変化に対して、これまで以上にスピーディーかつ柔軟に対応してまいります。

当社は今後とも、順次各製鉄所・製造所の基幹システム刷新を進め、革新的な生産性向上および安定操業の実現を目指し、豊富に蓄積したデータ資産を最新のデータサイエンス・AI等を通じて積極的に活用していくことで、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。さらに、国難ともいえる『2025年の崖(※)』問題に取り組む多くの企業に対して、社会貢献の一環として課題解決に向けたノウハウの提供などによる支援も実行していきたいと考えております。

(※)2025年の崖…経済産業省が2018年に発表したDXレポートにおいて、既存のITシステムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化、システム運用・更新に携わるIT人材不足やサポート終了等により、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘されている。

<倉敷地区システムリフレッシュ概要>

着工 2020年10月
完工予定 2024年度末
従来システム プログラミング言語 COBOL
システム規模 5000万STEP以上
新システム プログラミング言語 Java

【関連URL】

本社基幹システムをオープン環境に完全移行
~DX推進の基盤となるITプラットフォームの構造改革を推進~
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/03/220315.html

製造拠点初の基幹システムオープン環境への完全移行
~仙台製造所におけるDX推進~
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/11/221107.html

大規模一貫製鉄所初の基幹システムオープン環境への移行
~西日本製鉄所(倉敷地区)におけるDX推進~
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2023/07/230703.html

アクセンチュア株式会社HP
https://www.accenture.com/jp-ja

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

JFEスチール株式会社 総務部広報室 TEL 03(3597)3166

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