恵那電力 市内の水力発電所の電力を供給開始 － エネルギーの地産地消を促進、再エネ比率75%に

日本ガイシ株式会社（代表取締役社長：小林茂）、恵那市（市長：小坂喬峰）、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷泰範）の三者が出資する地域新電力会社の恵那電力株式会社（代表取締役社長：金子清一）は本日から、独立行政法人水資源機構阿木川ダム管理用水力発電所（恵那市）の電力を受電し、市内需要家への供給を開始しました。エネルギーの地産地消を促進するとともに、供給する電力の再生可能エネルギー（再エネ）比率を75%まで向上させることで、恵那市のゼロカーボンシティ実現に貢献します。

受電・供給する電力は、阿木川ダム管理用水力発電所の電力を落札したものです。これにより恵那電力は、安定的な再エネである水力発電を電力供給源として確保し、供給する電力の再エネ比率を大幅に向上させました。2026年7月までの2年間にわたり、恵那市の61の公共施設と恵那市に所在する日本ガイシのグループ会社である明知ガイシ株式会社に供給します。恵那電力は、自社で保有する市内の太陽光発電所の再エネを供給しており、このたびの水力発電の追加により、エネルギーの地産地消をさらに促進します。

恵那電力は、再エネの安定供給と地産地消により地域内の資金を環流させ、地域の持続的な発展と経済の活性化を図る「恵那モデル」をビジョンに掲げ、カーボンニュートラルと地方創生の両立に取り組んでいます。恵那電力は今後、再エネ電源から得られる環境価値^※を、恵那市内の電力需要家や事業所に販売する検討を進めていきます。購入者は企業価値向上に活用でき、恵那電力は得られた収益を設備投資を含む再エネ電源の調達に使用し、さらなる再エネの導入を推進します。

恵那電力は、再エネ導入の最大化に取り組み、恵那市のゼロカーボンシティと日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

• ※再エネ活用や省エネ化により、地球温暖化の原因の一つであるCO₂排出量の削減に寄与することで与えられる付加価値。化石燃料などの従来エネルギーによる電力には電気としての価値がある一方、再エネ由来の電力は電気価値に加えて環境価値という二つの価値を持っています。

阿木川ダム（提供：独立行政法人水資源機構阿木川ダム管理所）

恵那電力株式会社について

恵那電力は、日本ガイシ株式会社、恵那市、中部電力ミライズ株式会社により、2021年4月に設立された地域新電力会社です（2022年4月事業開始）。太陽光発電設備と電力貯蔵用NAS電池を自社保有し、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない自立した再エネの活用と経営安定性、自然災害への対応力強化などを特徴とする「恵那モデル」により、エネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指しています。

恵那電力

以上