2024.08.05
お知らせ 医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を提供する株式会社トライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：笹井 英孝、以下、トライト）は、2024年7月30日、介護業界の持続的発展への貢献を目指し、第1回目となる「介護ICTの未来を考える会」を東京都にて開催いたしました。
当日は、衆議院議員 厚生労働大臣政務官 塩崎 彰久先生、一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長 斉藤 正行氏、医療未来学者・医学博士 奥 真也先生のご講演に加え、JR九州シニアライフサポート株式会社様、医療法?ひらまつ病院様によるパネルディスカッションを行い、様々な立場から介護ICTの未来に向けた提言がなされました。
■「介護ICTの未来を考える会」概要
主 催：株式会社トライト・株式会社ブライト・ヴィー
協 力：東日本電信電話株式会社
開催日：2024年7月30日（火）
会 場：トラストシティ カンファレンス・丸の内（東京都千代田区）
参加者：介護センサーメーカー、介護ソフトメーカー、介護事業の経営幹部層・従事者 他
■プログラムについて
基調講演 衆議院議員 塩崎 彰久先生
「ヘルスケアスタートアップ・ホワイトペーパーと介護テックの未来」
塩崎先生からは、今年6月に厚生労働省が発表した「ヘルスケアスタートアップ・ホワイトペーパー」に基づき、日本のヘルスケア、特に介護の領域における国の戦略的支援の必要性や、テクノロジーを駆使して超高齢社会に直面している介護産業を発展させ、日本のプレゼンスを高めていくことへの期待が語られました。
※厚生労働省「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」
（介護分野における提言は、提言22～25を参照）
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001268475.pdf
特別講演 一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長 斉藤 正行氏
「大変革への備え！介護事業者の生残り戦略 ～キーワードは生産性の向上・DXの推進・科学的介護～」
斉藤理事長からは、今年4月に施行された介護報酬改定は将来の大変革に向けた準備と捉えることが提言されるとともに、厚生労働省が示す2040年を展望した社会保障・働き方改革（多様な就労機会の創出、健康寿命の伸長、生産性向上のDX等）の方針を踏まえ、各事業所や介護業界に係るメーカーは、運営の在り方を今から準備していくべき、という強いメッセージが発信されました。
※厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21483.html
特別講演 医療未来学者・医学博士 奥 真也先生
「介護ICTへの思いと布石～学術側の立場から」
医療未来学を専門とする奥先生からは、要介護者の増加により、介護施設への需要が高まる一方、人件費高騰等による事業者の収益性低下等、逼迫する人材等の課題を踏まえ、未来の介護DXの在り方を学術的に研究し、国に提議や政策提言をしていくお考えが示されました。
事業者パネルディスカッション 「介護現場DXの現状を知る」
JR九州シニアライフサポート株式会社
SJR下?利 事務? 櫻井 隆雄氏、サブリーダー 井藤 有加氏
櫻井氏、井藤氏からは、介護現場におけるDX推進（ケアデータコネクトの導入）による入居者の安全確保や従事者が情報を一元管理できる効率化が進んだ事例が共有されるとともに、センサー導入後のトラブル解決方法や現場ならではの想定外だった事例等を紹介されました。また、今後、人と技術が高いレベルで融合できれば、機器の有効活用が進むと語られました。
医療法?ひらまつ病院
訪問看護ステーション 所? 堀? 奈緒?氏
堀口氏からは、DXは多職種における情報連携に有効であること、業務効率化を進めることで、人が担うべきケアの本質を見つめ直すことができるようになる、人とデジタルのどちらかではなく、人とデジタルの共存が大事であるという、メッセージが発信されました。
医療法?ひらまつ病院
介護付有料??ホームスリールひらまつ 主任 千綿 雄?氏
千綿氏からは、ICT機器の導入により、直接業務時間が職員1人当たり1か月平均16時間40分増えたという、導入効果の共有がありました。また、介護現場では、運用面での苦労が多いことから、メーカーに対して、機器購入後の伴走支援の必要性を話されました。
（左から）SJR下?利 櫻井氏、井藤氏、医療法人ひらまつ病院 千錦氏、堀口氏、ブライト・ヴィー 代表 飯田
今回のプログラムでは、政府、業界、アカデミア、介護現場、看護現場、ICTサービスに携わる立場の方々から、介護DX推進に向けた提言・課題・期待の共有があり、持続可能な業界の発展に向けて、何に取り組むべきなのかを考える有効な機会となりました。
トライトグループでは、引き続き、様々なステークホルダーとともに、介護業界の課題解決に向けた取り組みを継続してまいります。
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