インドネシアにおけるICT教材の普及と事業拡大を目指す
AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、「すらら」算数/数学の海外向け教材の開発を順次行っています。そしてこのたび、インドネシア語版の小学生高学年分野のコンテンツ開発が完了しました。インドネシアにおける当社の提供するICT教材の普及と事業拡大に向け、引き続き開発を進めていきます。
今回リリースした「すらら」算数/数学のインドネシア語版のレクチャー画面
インドネシア教育省関連の専門家、教育者監修
「日本型算数」の特長を活かしながら現地になじみやすい効果的な学習を実現
すららネットは、2015年より海外市場向けにICT教材「SuRaLa Ninja！」の開発と提供を開始しました。この教材は、加減乗除の四則計算を中心とした算数を楽しく学べる内容となっています。また、2020年からは「すらら」算数/数学のインドネシア語版の開発に着手し、順次提供を進めてきました。さらに2022年度には、アジア開発銀行研究所およびインドネシア文化教育省との連携のもと、インドネシアの公立中学校の約1万人の生徒に本教材を提供しました。この際、中学1年生の学習内容（代数分野）も一部リリースしました。そして今回、小学校高学年の基本的な学習内容（数と式、数量、図形、関数、資料の活用の全分野）の開発が完了、提供を開始しました。
インドネシア語版のコンテンツは、インドネシア教育省関連機関の初等・中等教育の専門家や学校現場の教員の監修のもと、現地の教育事情に合わせて最適化（ローカライゼーション）されています。「日本型算数」の特長である論理的思考力や問題解決能力の育成を維持しつつ、インドネシアの教授法にも配慮した内容となっています。これにより、現地の学習者にとって親しみやすく、効果的な学習を提供することが可能となりました。
今回の提供範囲の拡充により、中等教育段階にステップアップする支援までも行えるようなります。すららネットでは、今後さらに中学生範囲の内容を拡充していく予定です。
日本語学習ICT教材との組み合わせで現地のニーズに対応
インドネシアでの事業展開拡大を推進
すららネットでは、本コンテンツ拡充を契機に、インドネシアでの事業展開を大幅に加速させていきます。すでに、小学校への導入は拡大しており、今後、「SuRaLa Ninja!」や海外版「すらら」に搭載されたテスト機能を活用し、インドネシアの国家試験に向けた対策など活用範囲を拡大させていきます。
また、現在外国人向け日本語学習ICT教材「すらら にほんご」をインドネシアの職業高校や技能実習生送り出し教育機関等へ提供を進めているなか、卒業生が日本国内の企業や在インドネシアの日系企業に就職するにあたり、基礎的な算数・数学力が不足していることが課題として挙がってきています。個別最適化学習で実用的な力を身に着ける算数・数学教育と日本語学習を組み合わせることで、日系企業への就職や技能実習制度等を利用した日本への就業を目指す人材育成にも貢献していきます。
これらの取り組みを確実に実行するため、今後はさらに中等教育分野へのコンテンツ拡充を進め、中学生・高校生を対象に、学年が進むにつれより深刻化する数学力の課題解決を目指します。また就業、進学などのニーズに対応した様々な教育サービスを展開していく予定です。
すららネットは、インドネシアの教育分野においてデジタル技術を活用した算数/数学学習教材と日本語学習教材を展開することで、質の高い人材育成の促進と就業機会の拡大を図り、インドネシアの発展に寄与していきます。
■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式ICT教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では約2,600校の塾、学校等42万人を超える生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む児童生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的なEdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。
・コーポレートサイト ：
https://surala.co.jp/
・サービスサイト ：
https://surala-net.com/