2024 年7月29日
「仕入価格の上昇に関する企業調査（2024年6月）」について 常陽銀行（頭取 秋野 哲也）の子会社である常陽産業研究所（代表取締役社長 大森 範久）は、このたび「仕入価格の上昇に関する企業調査（2024年6月）」を実施しましたので、その結果を下記のとおりお知らせいたします。
当社は、地域のシンクタンクとして各種調査研究および総合金融サービスの提供を通じ、今後とも、地域の課題解決のためのさまざまな情報発信および取り組みを展開し、地域の成長と活性化に貢献してまいります。
記
1．調査結果
当社では、茨城県内企業を対象に、前年と比較した仕入価格の動向、販売価格への転嫁状況などについて調査を実施しました。本調査は2021年以降、毎年12月に実施している調査の中間調査として実施したもので、12月調査を含めて5回目、中間調査としては3回目となります。
アンケート結果によると、仕入価格が「上昇した」企業の割合は、全産業ベースで73.8％と、前回2023年12月調査から概ね横ばい（1.8ポイント低下）でした。販売価格へ「転嫁している」企業は68.5％と、前回調査から概ね横ばい（1.2ポイント低下）となっています。業種別に見ると、非製造業が8.7ポイント（以下、pt）上昇した一方、製造業が12.4pt低下しました。
また、「転嫁している」企業の価格転嫁率は、上昇分の「1～20％」との回答が最も多く、引き続き価格転嫁率の向上が課題とみられます。なお、調査結果の詳細は、別紙を参照してください。
2．調査の特徴
本調査は「茨城県内主要企業の経営動向調査」（経営動向調査）の特別調査として、2024年6 月3日～24日に実施したものです。有効回答数は183社（製造業81社、非製造業102社）でした。なお、経営動向調査では、従業員数300人以上の大企業から30人未満の企業まで、茨城県内企業を幅広く調査対象としています。
以 上
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http://pdf.irpocket.com/C8333/EyBn/ZebQ/OdN6.pdf