2024年8月8日
一般財団法人沖縄美ら島財団
沖縄電力株式会社
沖縄新エネ開発株式会社
沖縄美ら島財団本部施設における
かりーるーふ(太陽光第三者所有モデル)の運用開始について
この度、一般財団法人沖縄美ら島財団（理事長：湧川盛順）の本部施設において、沖縄電力グループの沖縄新エネ開発株式会社（代表取締役社長：嘉味田朝紀）が手掛ける「かりーるーふ※1（太陽光第三者所有モデル）」の運用を、本日開始しました。
今回導入した太陽光発電設備は105kWとなっており、同施設における年間の電気使用量の約43％が太陽光発電によりまかなわれ、年間で約116ｔ(杉の木約13,000本分)のＣＯ?削減効果が見込まれます。
沖縄美ら島財団は、「環境方針」として、環境への負荷を抑制する活動に取り組むことを掲げており、昨年度は指定管理者となっている海洋博公園内沖縄美ら海水族館周辺における緑化活動が評価され、2023年2月1日～2028年1月31日の期間において「沖縄県ＣＯ?吸収量認証制度※2」の認証を取得しております。
今回のかりーるーふ導入は、当財団の環境方針に基づく環境負荷抑制に資するとともに、蓄電池(13.5kWh)の活用により非常時のBCP対応を強化しております。また、沖縄電力グループが掲げる「2050年ＣＯ?排出ネットゼロ」の実現に向けた「再エネ主力化」を推進する取り組みにも繋がります。なお、同施設への導入により、かりーるーふ（事業者向け）運用開始累計が1,960kWとなります。
３者は、今後も沖縄県の気候風土に合った事業運営を通じて、環境課題へ継続的に取り組んでいきます。
※1「かりーるーふ」は太陽光発電設備と蓄電池を初期費用負担ゼロで設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービスであり、メンテナンスや撤去まで沖縄新エネ開発がワンストップで対応します。
※2「沖縄県ＣＯ?吸収量認証制度」は県民・市町村・企業等が実施する緑化活動について、植栽地のＣＯ?吸収量を沖縄県が認証する制度であり、地球温暖化対策に貢献する証となるほか、県内での経済活動に限りカーボン・オフセットに活用できる制度です。
